(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
営業経費	34百万円	31百万円

2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役15名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1)	普通株式51,100株
付与日	平成26年8月4日
権利確定条件	該当ありません。
対象勤務期間	該当ありません。
権利行使期間(注2)	平成26年8月5日から平成56年8月4日まで
権利行使価格(注3)	1円
付与日における公正な評価単価(注3)	1,483円

(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
(注3)1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1)	普通株式30,800株
付与日	平成27年7月30日
権利確定条件	該当ありません。
対象勤務期間	該当ありません。
権利行使期間(注2)	平成27年7月31日から平成57年7月30日まで
権利行使価格(注3)	1円
付与日における公正な評価単価(注3)	1,815円

(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
(注3)1株当たりに換算して記載しております。