四半期報告書-第137期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日) における我が国の経済は、好調な企業業績を背景に省力化設備等への設備投資が活性化したほか、外需の牽引や、雇用改善による個人消費の増勢もあり、景気は緩やかに回復しました。先行きについては、緊迫する北朝鮮情勢など地政学リスクや、雇用面における人手不足などの懸念材料が残るものの、基調としては緩やかな回復が続くと予想されます。
地元経済においては、衣料、食品等の個人消費に明るさが見られたほか、企業の景況感も製造業を中心に改善がみられるなど、緩やかな回復が続きました。一方で雇用者所得の伸び悩みなどの懸念材料もあり、回復の足取りを確かなものとするためには、生産活動の持ち直しが所得増加や消費拡大へ確実に波及していくことが期待されます。
金融面では日本銀行の金融緩和策に加え、北朝鮮情勢や米国トランプ政権の政策運営を巡る不透明感からリスクオフムードが再燃し、金利の下押し圧力から短期金利、長期金利ともにゼロ%近傍で推移しました。
以上のような事業環境の中、当行では平成29年度を起点とする期間10年の経営計画『Vision2027 未来共創プラン』を策定し、諸施策の実施に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益は有価証券売却益の減少などを主因に前年同期比13億86百万円(2.0%)減収の652億61百万円となりました。経常利益については、上記減益要因に加え経費の増加もあり前年同期比30億88百万円(16.7%)減益の153億85百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比20億24百万円(16.0%)減益の105億66百万円となりました。
セグメント別の業績は、銀行業では経常収益は前年同期比10億48百万円(1.7%)減収の575億86百万円、経常利益は前年同期比33億5百万円(19.0%)減益の140億43百万円となり、リース業では経常収益は前年同期比12億81百万円(18.3%)減収の56億94百万円、経常利益は50百万円(8.7%)減益の5億20百万円、証券業では経常収益は3億57百万円(22.5%)増収の19億40百万円、経常利益は1億61百万円(140.0%)増益の2億76百万円となりました。
国内・海外別収支

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	32,882	177	―	33,059
	当第2四半期連結累計期間	33,302	188	―	33,490
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	36,968	381	93	37,256
	当第2四半期連結累計期間	39,874	501	8	40,366
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	4,086	204	93	4,196
	当第2四半期連結累計期間	6,571	313	8	6,876
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	7,000	1	―	7,002
	当第2四半期連結累計期間	6,297	5	―	6,303
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	9,086	5	―	9,092
	当第2四半期連結累計期間	8,453	9	―	8,463
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	2,085	4	―	2,090
	当第2四半期連結累計期間	2,155	3	―	2,159
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	3,744	0	―	3,745
	当第2四半期連結累計期間	2,968	2	―	2,970
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	12,619	0	―	12,619
	当第2四半期連結累計期間	10,687	2	―	10,690
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	8,874	―	―	8,874
	当第2四半期連結累計期間	7,719	0	―	7,719

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間5百万円、当第2四半期連結累計期間4百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
国内・海外別役務取引の状況

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,086	5	―	9,092
	当第2四半期連結累計期間	8,453	9	―	8,463
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	3,158	0	―	3,158
	当第2四半期連結累計期間	2,849	2	―	2,852
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,803	3	―	2,807
	当第2四半期連結累計期間	2,766	4	―	2,771
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,032	―	―	1,032
	当第2四半期連結累計期間	1,087	―	―	1,087
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,062	―	―	1,062
	当第2四半期連結累計期間	664	―	―	664
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	164	―	―	164
	当第2四半期連結累計期間	161	―	―	161
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	196	1	―	198
	当第2四半期連結累計期間	191	2	―	194
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,085	4	―	2,090
	当第2四半期連結累計期間	2,155	3	―	2,159
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	454	0	―	454
	当第2四半期連結累計期間	463	0	―	463

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。

国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	5,913,198	33,794	5,946,992
	当第2四半期連結会計期間	6,110,961	50,096	6,161,058
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	3,802,226	454	3,802,680
	当第2四半期連結会計期間	4,055,542	679	4,056,222
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,988,202	33,340	2,021,542
	当第2四半期連結会計期間	1,960,809	49,416	2,010,225
うちその他	前第2四半期連結会計期間	122,769	―	122,769
	当第2四半期連結会計期間	94,610	―	94,610
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	293,525	―	293,525
	当第2四半期連結会計期間	299,169	―	299,169
総合計	前第2四半期連結会計期間	6,206,723	33,794	6,240,518
	当第2四半期連結会計期間	6,410,131	50,096	6,460,227

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,198,162	100.00	4,540,759	100.00
製造業	697,776	16.62	666,378	14.68
農業,林業	2,930	0.07	4,411	0.10
漁業	1,729	0.04	4,608	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	2,292	0.05	2,041	0.04
建設業	114,088	2.72	119,497	2.63
電気・ガス・熱供給・水道業	120,537	2.87	170,086	3.75
情報通信業	29,216	0.70	30,163	0.66
運輸業,郵便業	160,228	3.82	193,931	4.27
卸売業,小売業	508,956	12.12	507,753	11.18
金融業,保険業	280,134	6.67	389,218	8.57
不動産業,物品賃貸業	529,124	12.60	598,881	13.19
各種のサービス業	278,848	6.65	303,522	6.69
地方公共団体	493,282	11.75	506,792	11.16
その他	979,015	23.32	1,043,472	22.98
海外及び特別国際金融取引勘定分	12,829	100.00	16,636	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	2,055	16.02	6,101	36.68
その他	10,773	83.98	10,534	63.32
合計	4,210,991	―	4,557,396	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前第2四半期連結会計期間	1,133,925	―	1,133,925
	当第2四半期連結会計期間	815,470	―	815,470
地方債	前第2四半期連結会計期間	557,927	―	557,927
	当第2四半期連結会計期間	671,669	―	671,669
社債	前第2四半期連結会計期間	396,621	―	396,621
	当第2四半期連結会計期間	349,946	―	349,946
株式	前第2四半期連結会計期間	150,580	―	150,580
	当第2四半期連結会計期間	181,194	―	181,194
その他の証券	前第2四半期連結会計期間	761,321	33,856	795,178
	当第2四半期連結会計期間	693,983	30,561	724,544
合計	前第2四半期連結会計期間	3,000,376	33,856	3,034,233
	当第2四半期連結会計期間	2,712,263	30,561	2,742,825

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高)

資産
科目	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	18	0.63	18	0.63	18	0.63
有形固定資産	2,805	93.64	2,805	92.87	2,805	92.90
その他債権	1	0.07	1	0.06	1	0.06
銀行勘定貸	127	4.25	123	4.09	149	4.95
現金預け金	42	1.41	70	2.35	44	1.46
合計	2,996	100.00	3,021	100.00	3,020	100.00

負債
科目	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	136	4.56	129	4.28	133	4.41
土地及びその定着物の信託	2,795	93.29	2,826	93.57	2,822	93.45
包括信託	64	2.15	64	2.15	64	2.14
合計	2,996	100.00	3,021	100.00	3,020	100.00

(注)共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)

資産
科目	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	3	100.00	655	100.00	6	100.00
合計	3	100.00	655	100.00	6	100.00

負債
科目	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
元本	3	100.00	655	100.00	6	100.00
合計	3	100.00	655	100.00	6	100.00

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前年同期比508億円減少し6,402億円となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸付担保金取引の減少を主因に前年同期比3,708億円減少し、マイナス1,535億円となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券売却の増加等により49億円増加し、12億円となりました。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得の減少等から、前年同期比13億円増加し、マイナス26億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題
低金利環境に加え、人口の減少や少子高齢化の進行などで地域の社会構造が変化する中、当行を取り巻く環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。加えて今後は、他の金融機関だけでなく、異業種プレイヤーとの競争にも拍車がかかると予想されます。
こうした環境下において、当行が地域のお客さまに選ばれ、ステークホルダーの方々から信頼され続けるためには、さらなるサービスの向上に努めていく必要があると考えております。
そのため、今年4月よりスタートした期間10年の経営計画『Vision2027 未来共創プラン』では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来の共創」を長期ビジョンと定め、お客さまと共に相互に発展するビジネスモデルの確立に向けて取り組んでまいります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円 %)

	平成29年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	13.39
2.連結Tier1比率(5/7)	13.06
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	13.06
4.連結における総自己資本の額	5,174
5.連結におけるTier1資本の額	5,046
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	5,046
7.リスク・アセットの額	38,642
8.連結総所要自己資本額	3,091

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円 %)

	平成29年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	13.03
2.単体Tier1比率(5/7)	12.71
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	12.71
4.単体における総自己資本の額	5,004
5.単体におけるTier1資本の額	4,883
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	4,883
7.リスク・アセットの額	38,402
8.単体総所要自己資本額	3,072

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	199	214
危険債権	412	398
要管理債権	173	150
正常債権	42,434	46,108