有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
当連結会計年度は、経常利益は多額の貸倒引当金戻入を主因に前期比169億円増益の481億円、当期純利益は前期比103億円増益の287億円となりました。
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。
1 経営成績の分析(単体)
損益状況(単体)

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益(除く債券関係損益)	85,949	86,960	1,011
経費(除く臨時処理分)	56,919	56,551	△368
コア業務純益(※)	29,030	30,409	1,379
一般貸倒引当金繰入	△4,262	―	4,262
債券関係損益	1,034	△1,626	△2,660
業務純益	34,327	28,783	△5,544
臨時損益	△6,930	15,365	22,295
株式等関係損益	△1,498	2,620	4,118
不良債権処理損失	6,611	67	△6,544
貸倒引当金戻入益	―	10,912	10,912
その他臨時損益	1,179	1,900	721
経常利益	27,396	44,149	16,753
特別損益	△245	△272	△27
税引前当期純利益	27,151	43,876	16,725
法人税、住民税及び事業税	9,039	9,214	175
法人税等調整額	1,150	7,575	6,425
当期純利益	16,960	27,086	10,126

※ コア業務純益=業務純益-債券関係損益+一般貸倒引当金繰入
(1) コア業務純益
資金利益は、低金利の続く厳しい環境でしたが、貸出金等の残高増加に努めた結果、前年同水準を確保いたしました。また、役務利益も投資銀行業務関連の手数料増加を主因に増益となるとともに、その他業務利益もお客さま向けデリバティブ商品に係る損益が増加し増益となりました。この結果、本業のもうけを表すコア業務純益は、前期比14億円増益の304億円となりました。
(2) 一般貸倒引当金繰入
一般貸倒引当金については、過年度に破綻した大口取引先の影響の解消による引当率の低下等から94億円の戻入となりました。なお、個別貸倒引当金も戻入となっていることから、損益計算書上では貸倒引当金戻入益として計上しております。
(3) 債券関係損益
利回り改善の為、入替売買を実施したことから売却損が増加し、ネット損益は前期比26億円減少の16億円の損失となりました。

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
債券関係損益	1,034	△1,626	△2,660
売却益	2,229	1,878	△351
売却損	1,195	3,505	2,310
償還損	―	―	―

(4) 不良債権処理コスト
個別貸倒引当金は14億円の戻入となり、前述の一般貸倒引当金戻入94億円と合わせて、損益計算書上は貸倒引当金戻入益109億円を計上しております。これにより不良債権処理コストは前年比65億円減と大幅に減少し、67百万円となりました。
なお、与信コスト全体は、前期比131億円減少の108億円の戻入となりました。

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金償却	―	6	6
個別貸倒引当金繰入額	6,599	―	△6,599
その他の債権売却損	12	61	49
不良債権処理コスト ①	6,611	67	△6,544
(参考)一般貸倒引当金繰入額 ②	△4,262	―	4,262
(参考)貸倒引当金戻入益 ③	―	10,912	10,912
(参考)与信コスト合計 (①+②-③)	2,349	△10,845	△13,194

(5) 株式関係損益
株式相場の持ち直しにより売却益が増加したことから、前期比40億円改善しネット26億円の利益に転じました。

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式関係損益	△1,498	2,620	4,118
株式等売却益	1,628	5,062	3,434
株式等売却損	2,334	2,437	103
株式等償却	792	4	△788

(6) 経常利益
以上から、経常利益は前期に比べ168億円増益の441億円となりました。
(7) 特別損益
固定資産処分益は増加するも減損損失の増加等から前期比27百万円減少しネット2億円の損失となりました。

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
特別損益	△245	△272	△27
特別利益	8	91	83
固定資産処分益	8	91	83
特別損失	253	364	111
固定資産処分損	174	220	46
減損損失	79	143	64

(8) 当期純利益
以上から、当期純利益は前期に比べ101億円増益の270億円となりました。

(9) 連結子会社の状況等
当連結会計年度の連結子会社の状況も良好な結果となり、連結利益に貢献しております。

	提出会社 (百万円) (A)	連結 (百万円) (B)	差異(百万円) (B)-(A)
経常収益	117,853	133,177	15,324
経常利益	44,149	48,107	3,958
当期純利益	27,086	28,717	1,631

2 財政状態の分析(単体)
当期末の残高は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ2,055億円増加して6兆9,508億円となりました。主な内訳は、貸出金が853億円増加の3兆5,664億円、有価証券が1,191億円増加の3兆1,431億円となっております。
「負債の部」につきましては、前期末に比べ1,861億円増加して6兆5,037億円となりました。
主な内訳は、預金が1,975億円増加の5兆6,900億円、譲渡性預金が414億円減少の1,626億円、コールマネーが633億円増加の2,901億円となっております。
「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べると201億円増加して3,810億円となりました。利益剰余金は、自己株式の消却を実施しましたが、利益の積み上げから167億円増加し3,628億円となっております。
また、評価・換算差額等合計は、前期比8億円減少して657億円となりました。その結果、純資産合計では前期比194億円増加の4,470億円となりました。
主要科目の状況は次のとおりであります。
貸出金は、事業性資金や個人ローンの増加を主因に853億円の増加となりました。
有価証券は、国債の残高を積み増したことや株式相場の持ち直しによる時価の上昇等から1,191億円の増加となりました。
預金、譲渡性預金は合算で1,560億円増加となり、また公共債と投資信託を加えた預り資産全体は、807億円の増加となりました。
預り資産の状況

	25年3月末(A) (億円)	26年3月末(B) (億円)	増減(B)-(A) (億円)
預り資産合計	63,519	64,326	807
預金	54,925	56,900	1,975
譲渡性預金	2,040	1,626	△414
公共債	4,239	3,799	△440
投資信託	2,313	2,000	△313

3 リスク管理債権の状況(単体)
リスク管理債権は、お取引先の業況改善や再生支援活動を通じたランクアップ、併せて直接償却並びに債権売却によるオフバランス化を実施する等減少に努めました結果、前期末比229億円減少し、862億円となりました。また、貸出金残高に占めるリスク管理債権の比率は、0.72ポイント減少して2.42%となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施しておりません。

		25年3月末(A) (億円)	26年3月末(B) (億円)	増減(B)-(A) (億円)
リスク管理債権	破綻先債権	171	78	△93
	延滞債権	780	640	△140
	3ヵ月以上延滞債権	6	7	1
	貸出条件緩和債権	134	138	4
	リスク管理債権 合計	1,091	862	△229
	(部分直接償却後)	(823)	(733)	(△90)

貸出金残高(末残)		34,811	35,664	853
(部分直接償却後)		(34,543)	(35,535)	(992)

貸出金残高比 (%)	破綻先債権	0.49	0.22	△0.27
	延滞債権	2.24	1.79	△0.45
	3ヵ月以上延滞債権	0.02	0.02	0.00
	貸出条件緩和債権	0.38	0.39	0.01
	リスク管理債権 合計	3.14	2.42	△0.72
	(部分直接償却後)	(2.38)	(2.06)	(△0.32)

※ 表中の計数は、全て四捨五入しております。
また、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、参考として仮に部分直接償却した場合の計数を「(部分直接償却後)」として掲載しております。
4 自己資本比率の状況(単体)
当行は国際統一基準を適用し、信用リスクアセットの算出において基礎的内部格付手法を採用しております。

	25年3月末(A) (億円)	26年3月末(B) (億円)	増減(B)-(A) (億円)
自己資本比率	15.14%	14.83%	△0.31%
Tier1比率	12.92%	13.52%	0.60%
普通株式等Tier1比率	12.92%	13.52%	0.60%
総自己資本の額	4,216	4,306	90
Tier1資本の額	3,596	3,925	329
普通株式等Tier1資本の額	3,596	3,925	329
リスクアセットの額	27,833	29,035	1,202
総所要自己資本額	2,226	2,322	96

5 キャッシュ・フローの状況(連結)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比27億円増加し732億円となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べて債券貸付担保金取引の減少等により2,001億円減少し、898億円となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却増加を主因に前年同期比2,075億円増加し、マイナス793億円となりました。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得増加を主因に前年同期比34億円減少し、マイナス77億円となりました。