法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。この税率変更により、繰延税金負債が2,667百万円、繰延ヘッジ損益が154百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,572百万円増加し、また繰延税金資産が1,507百万円減少し、法人税等調整額が1,257百万円増加しております。

2016/06/27 9:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債が2,835百万円、繰延ヘッジ損益が154百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,576百万円、退職給付に係る調整累計額が161百万円、非支配株主持分が1百万円それぞれ増加し、また繰延税金資産が1,532百万円減少し、法人税等調整額が1,282百万円増加しております。

2016/06/27 9:40

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益状況(単体)

	前事業年度(百万円) (A)	当事業年度(百万円) (B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	12,322	11,006	△1,316
法人税等調整額	2,182	3,352	1,170
当期純利益	20,904	25,928	5,024

※ コア業務純益=業務純益-債券関係損益+一般貸倒引当金繰入
(1) コア業務純益

2016/06/27 9:40