有価証券報告書-第135期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,731百万円	10,460百万円
退職給付引当金	8,662百万円	7,545百万円
減価償却費	4,024百万円	3,732百万円
繰延ヘッジ損	2,341百万円	2,968百万円
ソフトウェア	1,485百万円	2,161百万円
その他有価証券評価損	386百万円	1,618百万円
有価証券評価減	612百万円	941百万円
固定資産減損損失	960百万円	933百万円
賞与引当金	588百万円	508百万円
その他	1,637百万円	1,302百万円
繰延税金資産小計	33,429百万円	32,175百万円
評価性引当額	△1,790百万円	△2,098百万円
繰延税金資産合計	31,639百万円	30,076百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価益	△54,992百万円	△50,789百万円
固定資産圧縮積立金	△231百万円	△229百万円
有価証券みなし譲渡損	△18百万円	△23百万円
特別償却準備金	△3百万円	△2百万円
その他	△11百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△55,258百万円	△51,045百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△23,618百万円	△20,969百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.0%	△1.0%
評価性引当額	△0.3%	△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.6%	3.1%
その他	0.1%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9%	35.6%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。この税率変更により、繰延税金負債が2,667百万円、繰延ヘッジ損益が154百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,572百万円増加し、また繰延税金資産が1,507百万円減少し、法人税等調整額が1,257百万円増加しております。