有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,422百万円	13,538百万円
退職給付引当金	6,209百万円	6,006百万円
減価償却費	4,940百万円	4,763百万円
繰延ヘッジ損	2,586百万円	2,022百万円
有価証券評価減	1,378百万円	1,157百万円
固定資産減損損失	1,032百万円	1,027百万円
その他有価証券評価損	1,502百万円	731百万円
賞与引当金	601百万円	596百万円
その他	2,769百万円	2,566百万円
繰延税金資産小計	41,443百万円	32,409百万円
評価性引当額	△2,626百万円	△2,447百万円
繰延税金資産合計	38,817百万円	29,962百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価益	△40,134百万円	△38,064百万円
固定資産圧縮積立金	△230百万円	△255百万円
特別償却準備金	△6百万円	△4百万円
繰延ヘッジ益	△1百万円	△2百万円
その他	―百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△40,372百万円	△38,328百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,555百万円	△8,365百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がないため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後の開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.8%から35.4%となります。この税率変更により、繰延税金負債が771百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円減少し、法人税等調整額が808百万円増加しております。