有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,975	百万円	9,851	百万円
退職給付引当金	7,188	百万円	6,914	百万円
減価償却費	5,523	百万円	5,411	百万円
繰延ヘッジ損	2,295	百万円	3,931	百万円
その他有価証券評価損	2,598	百万円	1,643	百万円
有価証券評価減	1,423	百万円	1,592	百万円
固定資産減損損失	1,061	百万円	1,036	百万円
賞与引当金	444	百万円	451	百万円
ソフトウェア	372	百万円	367	百万円
その他	1,296	百万円	1,240	百万円
繰延税金資産小計	31,179	百万円	32,442	百万円
評価性引当額	△2,621	百万円	△2,746	百万円
繰延税金資産合計	28,557	百万円	29,696	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価益	△45,169	百万円	△41,944	百万円
固定資産圧縮積立金	△232	百万円	△235	百万円
その他	△127	百万円	△57	百万円
繰延税金負債合計	△45,529	百万円	△42,236	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△16,972	百万円	△12,540	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。