有価証券報告書-第140期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,875	百万円	12,543	百万円
退職給付引当金	6,638	百万円	6,737	百万円
その他有価証券評価損	6,023	百万円	4,655	百万円
減価償却費	5,314	百万円	4,897	百万円
繰延ヘッジ損	5,140	百万円	3,283	百万円
有価証券評価減	1,379	百万円	1,601	百万円
固定資産減損損失	1,161	百万円	1,195	百万円
賞与引当金	449	百万円	426	百万円
ソフトウェア	188	百万円	158	百万円
その他	948	百万円	972	百万円
繰延税金資産小計	38,119	百万円	36,471	百万円
評価性引当額	△2,578	百万円	△2,539	百万円
繰延税金資産合計	35,540	百万円	33,932	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価益	△32,946	百万円	△45,782	百万円
固定資産圧縮積立金	△235	百万円	△235	百万円
その他	△144	百万円	△948	百万円
繰延税金負債合計	△33,325	百万円	△46,966	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	2,215	百万円	△13,033	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	-%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5%	-%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.3%	-%
評価性引当額	△2.1%	-%
その他	0.7%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2%	-%

※当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。