有価証券報告書-第141期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,543	百万円		14,045	百万円
その他有価証券評価損	4,655	百万円		8,815	百万円
退職給付引当金	6,737	百万円		6,358	百万円
減価償却費	4,897	百万円		3,983	百万円
繰延ヘッジ損	3,283	百万円		1,677	百万円
固定資産減損損失	1,195	百万円		1,273	百万円
有価証券評価減	1,601	百万円		747	百万円
賞与引当金	426	百万円		473	百万円
ソフトウェア	158	百万円		429	百万円
その他	972	百万円		742	百万円
繰延税金資産小計	36,471	百万円		38,546	百万円
評価性引当額	△2,539	百万円		△1,861	百万円
繰延税金資産合計	33,932	百万円		36,685	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価益	△45,782	百万円		△37,176	百万円
繰延ヘッジ益	△948	百万円		△1,410	百万円
固定資産圧縮積立金	△235	百万円		△235	百万円
その他	△0	百万円		△12	百万円
繰延税金負債合計	△46,966	百万円		△38,834	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△13,033	百万円		△2,149	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-	%		0.2	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-	%		△1.6	%
評価性引当額	-	%		△3.2	%
その他	-	%		0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		26.5	%

※ 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。