有価証券報告書-第139期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,851	百万円	10,875	百万円
退職給付引当金	6,914	百万円	6,638	百万円
その他有価証券評価損	1,643	百万円	6,023	百万円
減価償却費	5,411	百万円	5,314	百万円
繰延ヘッジ損	3,931	百万円	5,140	百万円
有価証券評価減	1,592	百万円	1,379	百万円
固定資産減損損失	1,036	百万円	1,161	百万円
賞与引当金	451	百万円	449	百万円
ソフトウェア	367	百万円	188	百万円
その他	1,240	百万円	948	百万円
繰延税金資産小計	32,442	百万円	38,119	百万円
評価性引当額	△2,746	百万円	△2,578	百万円
繰延税金資産合計	29,696	百万円	35,540	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価益	△41,944	百万円	△32,946	百万円
固定資産圧縮積立金	△235	百万円	△235	百万円
その他	△57	百万円	△144	百万円
繰延税金負債合計	△42,236	百万円	△33,325	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△12,540	百万円	2,215	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-%	0.5%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-%	△2.3%
評価性引当額	-%	△2.1%
その他	-%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	27.2%

※前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。