有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,460百万円	9,810百万円
退職給付引当金	7,545百万円	7,312百万円
減価償却費	3,732百万円	3,211百万円
ソフトウェア	2,161百万円	3,064百万円
その他有価証券評価損	1,618百万円	2,790百万円
繰延ヘッジ損	2,968百万円	2,784百万円
有価証券評価減	941百万円	1,454百万円
固定資産減損損失	933百万円	1,056百万円
賞与引当金	508百万円	455百万円
その他	1,302百万円	1,103百万円
繰延税金資産小計	32,175百万円	33,044百万円
評価性引当額	△2,098百万円	△2,700百万円
繰延税金資産合計	30,076百万円	30,344百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価益	△50,789百万円	△42,578百万円
固定資産圧縮積立金	△229百万円	△229百万円
繰延ヘッジ益	△0百万円	△112百万円
有価証券みなし譲渡損	△23百万円	△24百万円
特別償却準備金	△2百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△51,045百万円	△42,948百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△20,969百万円	△12,603百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1%	0.3%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△1.3%
評価性引当額	△0.1%	3.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1%	―%
その他	0.7%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6%	33.2%