有価証券報告書-第134期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,538百万円	12,731百万円
退職給付引当金	6,006百万円	8,662百万円
減価償却費	4,763百万円	4,024百万円
繰延ヘッジ損	2,022百万円	2,341百万円
ソフトウェア	922百万円	1,485百万円
固定資産減損損失	1,027百万円	960百万円
有価証券評価減	1,157百万円	612百万円
賞与引当金	596百万円	588百万円
その他有価証券評価損	731百万円	386百万円
その他	1,643百万円	1,637百万円
繰延税金資産小計	32,409百万円	33,429百万円
評価性引当額	△2,447百万円	△1,790百万円
繰延税金資産合計	29,962百万円	31,639百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価益	△38,064百万円	△54,992百万円
固定資産圧縮積立金	△255百万円	△231百万円
有価証券みなし譲渡損	―百万円	△18百万円
特別償却準備金	△4百万円	△3百万円
その他	△3百万円	△11百万円
繰延税金負債合計	△38,328百万円	△55,258百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△8,365百万円	△23,618百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	―%	0.1%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―%	△2.0%
評価性引当額	―%	△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	7.6%
その他	―%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	40.9%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。この税率変更により、繰延税金負債が5,658百万円、繰延ヘッジ損益が240百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が5,591百万円増加し、また繰延税金資産が3,003百万円減少し、法人税等調整額が2,696百万円増加しております。