有価証券報告書-第142期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,045	百万円		14,630	百万円
その他有価証券評価損	8,815	百万円		11,605	百万円
退職給付引当金	6,358	百万円		6,290	百万円
減価償却費	3,983	百万円		3,893	百万円
繰延ヘッジ損	1,677	百万円		2,207	百万円
固定資産減損損失	1,273	百万円		1,246	百万円
有価証券評価減	747	百万円		532	百万円
賞与引当金	473	百万円		474	百万円
ソフトウェア	429	百万円		447	百万円
その他	742	百万円		1,097	百万円
繰延税金資産小計	38,546	百万円		42,426	百万円
評価性引当額	△1,861	百万円		△1,829	百万円
繰延税金資産合計	36,685	百万円		40,597	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価益	△37,176	百万円		△25,220	百万円
繰延ヘッジ益	△1,410	百万円		△750	百万円
固定資産圧縮積立金	△235	百万円		△235	百万円
その他	△12	百万円		△0	百万円
繰延税金負債合計	△38,834	百万円		△26,206	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△2,149	百万円		14,390	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2	%		-	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.6	%		-	%
評価性引当額	△3.2	%		-	%
その他	0.6	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	%		-	%

※ 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。