決議年月日	平成21年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 15名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(株主としての権利内容に制限のない標準となる株式)
株式の数	10万株を1年間の上限とする。新株予約権の個数は1,000個を1年間の上限とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。なお、当行が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割、株式併合等により、付与株式数を変更することが適切な場合は、必要と認める調整を行うものとする。
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。
新株予約権の行使の条件	対象者は、上記の新株予約権の行使期間内において、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	―
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

②平成21年6月24日の取締役会において決議されたもの

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)新株予約権者は、当行の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成21年6月24日の取締役会において決議されたもの

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 増加株式数2,752千株のうち、平成27年5月12日開催取締役会決議、平成27年11月9日開催取締役会決議及び平成28年2月2日開催取締役会決議による買受けによるものが、それぞれ529千株、1,122千株及び1,100千株あり、残りの0千株は単元未満株式の買取りによるものです。
また、減少株式数49千株のうち、新株予約権の行使によるものが49千株あり、残りの0千株は単元未満株式の売渡しによるものです。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,903	361
うち新株予約権	百万円	308	361
うち非支配株主持分	百万円	5,594	―

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

		前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数	千株	267	299
うち新株予約権	千株	267	299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

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