有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションについては、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(注)新株予約権者は、当行の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法 は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注1)予想残存期間5年6カ月に対応する期間(平成23年1月から平成28年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
(注2)過去の役員データにより、平均的な退任期間を見積もっております。
(注3)平成29年3月期の予想配当
(注4)予想平均残存期間に対応する国債の利回り
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 営業経費 | 59百万円 | 52百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションについては、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 平成21年ストック・オプション | 平成22年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役15名 | 当行取締役15名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式54,700株 | 普通株式68,100株 |
| 付与日 | 平成21年7月31日 | 平成22年8月2日 |
| 権利確定条件 | 該当ありません。 | 該当ありません。 |
| 対象勤務期間 | 該当ありません。 | 該当ありません。 |
| 権利行使期間(注) | 平成21年8月1日から平成51年7月31日まで | 平成22年8月3日から平成52年8月2日まで |
| 平成23年ストック・オプション | 平成24年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役14名 | 当行取締役14名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式75,300株 | 普通株式73,700株 |
| 付与日 | 平成23年8月1日 | 平成24年8月3日 |
| 権利確定条件 | 該当ありません。 | 該当ありません。 |
| 対象勤務期間 | 該当ありません。 | 該当ありません。 |
| 権利行使期間(注) | 平成23年8月2日から平成53年8月1日まで | 平成24年8月4日から平成54年8月3日まで |
| 平成25年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役15名 | 当行取締役15名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式49,600株 | 普通株式51,100株 |
| 付与日 | 平成25年8月2日 | 平成26年8月4日 |
| 権利確定条件 | 該当ありません。 | 該当ありません。 |
| 対象勤務期間 | 該当ありません。 | 該当ありません。 |
| 権利行使期間(注) | 平成25年8月3日から平成55年8月2日まで | 平成26年8月5日から平成56年8月4日まで |
| 平成27年ストック・オプション | 平成28年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役12名 | 当行取締役12名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式30,800株 | 普通株式50,500株 |
| 付与日 | 平成27年7月30日 | 平成28年8月2日 |
| 権利確定条件 | 該当ありません。 | 該当ありません。 |
| 対象勤務期間 | 該当ありません。 | 該当ありません。 |
| 権利行使期間(注) | 平成27年7月31日から平成57年7月30日まで | 平成28年8月3日から平成58年8月2日まで |
(注)新株予約権者は、当行の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 平成21年ストック・オプション | 平成22年ストック・オプション | 平成23年ストック・オプション | 平成24年ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 24,500 | 30,500 | 53,900 | 52,800 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 24,500 | 30,500 | 53,900 | 52,800 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
| 平成25年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | 平成27年ストック・オプション | 平成28年ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 39,300 | 40,500 | 30,800 | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | 50,500 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 39,300 | 40,500 | 30,800 | 50,500 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
②単価情報
| 平成21年ストック・ オプション | 平成22年ストック・ オプション | 平成23年ストック・ オプション | 平成24年ストック・ オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 1,982 | ― | 1,982 | 1,982 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,197 | 935 | 917 | 926 |
| 平成25年ストック・ オプション | 平成26年ストック・ オプション | 平成27年ストック・オプション | 平成28年ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 1,957 | 1,961 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,281 | 1,483 | 1,815 | 1,022 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法 は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 平成28年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注1) | 27.79% |
| 予想残存期間(注2) | 5年6カ月 |
| 予想配当(注3) | 20.0円 |
| 無リスク利子率(注4) | △0.239% |
(注1)予想残存期間5年6カ月に対応する期間(平成23年1月から平成28年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
(注2)過去の役員データにより、平均的な退任期間を見積もっております。
(注3)平成29年3月期の予想配当
(注4)予想平均残存期間に対応する国債の利回り
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。