有価証券報告書-第141期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
営業経費	37	百万円	39	百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役15名	当行取締役15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式54,700株	普通株式68,100株
付与日	2009年7月31日	2010年8月2日
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。
権利行使期間(注2)	2009年8月1日から2039年7月31日まで	2010年8月3日から2040年8月2日まで

	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役14名	当行取締役14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式75,300株	普通株式73,700株
付与日	2011年8月1日	2012年8月3日
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。
権利行使期間(注2)	2011年8月2日から2041年8月1日まで	2012年8月4日から2042年8月3日まで

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役15名	当行取締役15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式49,600株	普通株式51,100株
付与日	2013年8月2日	2014年8月4日
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。
権利行使期間(注2)	2013年8月3日から2043年8月2日まで	2014年8月5日から2044年8月4日まで

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役12名	当行取締役12名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式30,800株	普通株式50,500株
付与日	2015年7月30日	2016年8月2日
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。
権利行使期間(注2)	2015年7月31日から2045年7月30日まで	2016年8月3日から2046年8月2日まで

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役9名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)	当行取締役9名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式29,800株	普通株式37,400株
付与日	2017年8月2日	2018年8月3日
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。
権利行使期間(注2)	2017年8月3日から2047年8月2日まで	2018年8月4日から2048年8月3日まで

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役8名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)	当行取締役8名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式45,300株	普通株式48,000株
付与日	2019年8月2日	2020年7月30日
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。
権利行使期間(注2)	2019年8月3日から2049年8月2日まで	2020年7月31日から2050年7月30日まで

	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役8名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式54,000株
付与日	2021年7月29日
権利確定条件	該当ありません。
対象勤務期間	該当ありません。
権利行使期間(注2)	2021年7月30日から2051年7月29日まで

(注1) 株式数に換算して記載しております。
(注2) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2009年ストック ・オプション	2010年ストック ・オプション	2011年ストック ・オプション	2012年ストック ・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	3,800	4,700	12,200	11,900
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	3,800	4,700	12,200	11,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

	2013年ストック ・オプション	2014年ストック ・オプション	2015年ストック ・オプション	2016年ストック ・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	13,100	13,500	10,300	17,000
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	13,100	13,500	10,300	17,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

	2017年ストック ・オプション	2018年ストック ・オプション	2019年ストック ・オプション	2020年ストック ・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	17,400	21,800	45,300	48,000
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	17,400	21,800	45,300	48,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

	2021年ストック ・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与	54,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	54,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

	2009年ストック ・オプション	2010年ストック ・オプション	2011年ストック ・オプション	2012年ストック ・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,197	935	917	926

	2013年ストック ・オプション	2014年ストック ・オプション	2015年ストック ・オプション	2016年ストック ・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,281	1,483	1,815	1,022

	2017年ストック ・オプション	2018年ストック ・オプション	2019年ストック ・オプション	2020年ストック ・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,508	1,099	753	800

	2021年ストック ・オプション
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	728

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	2021年ストック ・オプション
株価変動性(注1)	31.345%
予想残存期間(注2)	7年0カ月
配当実績(注3)	22.0円
無リスク利子率(注4)	△0.125%

(注1) 予想残存期間7年0カ月に対応する期間(2014年7月から2021年7月まで)の株価実績に基づき算 定しております。
(注2) 過去の役員データにより、平均的な退任期間を見積もっております。
(注3) 2021年3月期の配当実績
(注4) 予想平均残存期間に対応する国債の利回り
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。