有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
営業経費	68百万円	64百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションについては、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役15名	当行取締役15名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式54,700株	普通株式68,100株
付与日	平成21年7月31日	平成22年8月2日
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。
権利行使期間(注)	平成21年8月1日から平成51年7月31日まで	平成22年8月3日から平成52年8月2日まで

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役14名	当行取締役14名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式75,300株	普通株式73,700株
付与日	平成23年8月1日	平成24年8月3日
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。
権利行使期間(注)	平成23年8月2日から平成53年8月1日まで	平成24年8月4日から平成54年8月3日まで

	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役15名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式49,600株
付与日	平成25年8月2日
権利確定条件	該当ありません。
対象勤務期間	該当ありません。
権利行使期間(注)	平成25年8月3日から平成55年8月2日まで

(注)新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	35,400	38,300	75,300	73,700
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	6,200	7,800	9,200	9,000
未確定残	29,200	30,500	66,100	64,700
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	6,200	7,800	9,200	9,000
権利行使	6,200	7,800	9,200	9,000
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

	平成25年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	49,600
失効	―
権利確定	―
未確定残	49,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

②単価情報

	平成21年ストック・ オプション	平成22年ストック・ オプション	平成23年ストック・ オプション	平成24年ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,090	1,090	1,392	1,392
付与日における公正な評価単価(円)	1,197	935	917	926

	平成25年ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,281

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法 は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	平成25年ストック・オプション
株価変動性(注1)	24.66%
予想残存期間(注2)	7年2カ月
予想配当(注3)	14円
無リスク利子率(注4)	0.53%

(注1)予想残存期間7年2カ月に対応する期間(平成18年5月から平成25年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
(注2)過去の役員データにより、平均的な退任期間を見積もっております。
(注3)平成26年3月期の予想配当
(注4)予想平均残存期間に対応する国債の利回り
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。