純資産
連結
- 2017年3月31日
- 5149億7500万
- 2018年3月31日 +4.57%
- 5385億3400万
- 2019年3月31日 -0.13%
- 5378億1800万
個別
- 2017年3月31日
- 5028億4300万
- 2018年3月31日 +4.09%
- 5234億2200万
- 2019年3月31日 +0.02%
- 5235億5100万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
- (イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2019/06/27 9:31
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法によっております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 主な内訳は、預金が2,163億円増加の6兆6,399億円、譲渡性預金が441億円減少の1,783億円、債券貸借取引受入担保金が3,700億円減少の3,772億円、売現先勘定が535億円増加の1,250億円となっております。2019/06/27 9:31
「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ96億円増加して4,387億円となりました。利益剰余金は、利益の積み上げから115億円増加し4,266億円となっております。
また、評価・換算差額等合計は、株価の下落などにより、前期比94億円減少して845億円となりました。以上から、純資産合計では前期比1億円増加の5,235億円となりました。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2019/06/27 9:31
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1)1株当たり純資産額2019/06/27 9:31
(2)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額前連結会計年度末(2018年3月31日) 当連結会計年度末(2019年3月31日) 純資産の部の合計額 百万円 538,534 537,818 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 269 311 うち新株予約権 百万円 269 311