「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース業」は、物品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

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#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

会社名株式会社せとのわ、中銀投資事業組合4号、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド1号投資事業有限責任組合、ちゅうぎん未来共創ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 8社
会社名株式会社せとのわ、中銀投資事業組合4号、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド1号投資事業有限責任組合、ちゅうぎん未来共創ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2022/11/25 13:26

#5 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※12 その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の額

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2022/11/25 13:26

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

		(単位:百万円)
資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	9,904,486	9,714,371
「その他」の区分の資産	28,441	30,397
セグメント間取引消去	△33,731	△38,197

(4) 報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

※6 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	1,225,738	百万円	800,512	百万円
貸出金	523,614	百万円	500,761	百万円
その他資産	73	百万円	73	百万円
計	1,749,426	百万円	1,301,347	百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	588,355	百万円	309,528	百万円

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/11/25 13:26

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9 有形固定資産の圧縮記帳額

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※8 有形固定資産の減価償却累計額

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#13 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は以下のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)		当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
有形固定資産	1,184	百万円	1,065	百万円
無形固定資産	740	百万円	181	百万円

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#14 減損損失に関する注記（連結）

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(すべて正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(453百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または「支店」単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常収益は、クレジットカード業務や信用保証業務における受取保証料が増加したことなどから、前年同期比36百万円(1.3%)増収の27億13百万円となりました。経常利益は、新設会社の創業費が大きく影響し、前年同期比1億32百万円(11.8%)減益の9億82百万円となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は、事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比で増加しました。有価証券は、地方債を中心に増加しました。また、短期的な資金運用としては、日銀への預け金、邦貨コールローンが減少しました。これらの結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5,158億円減少し、9兆6,924億円となりました。
「負債の部」につきましては、日銀からの借用金及び債券貸借取引受入担保金が減少したことにより、前連結会計年度末比4,914億円減少し、9兆1,643億円となりました。

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#16 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

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#17 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

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#19 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

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#20 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	552,414	528,058
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	256	242
うち新株予約権	百万円	256	242

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

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