① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、2022年10月3日を効力発生日として、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの完全子会社となったことに伴い、当行が発行している
新株予約権の
新株予約権者に対し、当該
新株予約権に代わり、当中間会計期間末時点における当該
新株予約権と同数の株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの
新株予約権を2022年10月3日付で交付しております。このため、本半期報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。
| 決議年月日 | 2009年6月24日 | 2010年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 15名 | 当行取締役 15名 |
| 新株予約権の数(個) | 38(注1) | 47(注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 3,800(注2) | 4,700(注2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2009年8月1日～2039年7月31日 | 2010年8月3日～2040年8月2日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,197資本組入額 599 | 発行価格 935資本組入額 468 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注3) | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注4) | (注4) |
| 決議年月日 | 2011年6月24日 | 2012年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 14名 | 当行取締役 14名 |
| 新株予約権の数(個) | 76(注1) | 74(注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 7,600(注2) | 7,400(注2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2011年8月2日～2041年8月1日 | 2012年8月4日～2042年8月3日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 917資本組入額 459 | 発行価格 926資本組入額 463 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注3) | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注4) | (注4) |
| 決議年月日 | 2013年6月25日 | 2014年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 15名 | 当行取締役 15名 |
| 新株予約権の数(個) | 103(注1) | 106(注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 10,300(注2) | 10,600(注2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2013年8月3日～2043年8月2日 | 2014年8月5日～2044年8月4日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,281資本組入額 641 | 発行価格 1,483資本組入額 742 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注3) | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注4) | (注4) |
| 決議年月日 | 2015年6月24日 | 2016年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 12名 | 当行取締役 12名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) |
| 新株予約権の数(個) | 82(注1) | 135(注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 8,200(注2) | 13,500(注2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2015年7月31日～2045年7月30日 | 2016年8月3日～2046年8月2日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,815資本組入額 908 | 発行価格 1,022資本組入額 511 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注3) | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注4) | (注4) |
| 決議年月日 | 2017年6月23日 | 2018年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 9名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) | 当行取締役 9名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) |
| 新株予約権の数(個) | 174(注1) | 218(注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 17,400(注2) | 21,800(注2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2017年8月3日～2047年8月2日 | 2018年8月4日～2048年8月3日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,508資本組入額 754 | 発行価格 1,099資本組入額 550 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注3) | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注4) | (注4) |
| 決議年月日 | 2019年6月26日 | 2020年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 8名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) | 当行取締役 8名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) |
| 新株予約権の数(個) | 453(注1) | 480(注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 45,300(注2) | 48,000(注2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2019年8月3日～2049年8月2日 | 2020年7月31日～2050年7月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 753資本組入額 377 | 発行価格 800資本組入額 400 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注3) | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注4) | (注4) |
| 決議年月日 | 2021年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 8名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) |
| 新株予約権の数(個) | 540(注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 54,000(注2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2021年7月30日～2051年7月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 728資本組入額 364 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注4) |
(注) 1
新株予約権1個につき目的となる株式数 100株
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
