	前連結会計年度(2023年3月31日)		当中間連結会計期間(2023年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	802,802	百万円	1,093,201	百万円
貸出金	479,785	百万円	458,746	百万円
その他資産	73	百万円	73	百万円
計	1,282,662	百万円	1,552,022	百万円
担保資産に対応する債務
借用金	305,599	百万円	551,595	百万円

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2023/12/01 9:07

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/12/01 9:07

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※10 有形固定資産の圧縮記帳額

2023/12/01 9:07

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※9 有形固定資産の減価償却累計額

2023/12/01 9:07

#9 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は以下のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)		当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	1,065	百万円	1,035	百万円
無形固定資産	181	百万円	180	百万円

2023/12/01 9:07

#10 減損損失に関する注記（連結）

これらの営業用店舗等及び遊休資産は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(すべて正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または「支店」単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

2023/12/01 9:07

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間の経営成績については、連結経常収益は、投信解約益の剝落や株式等売却益の減少により、前年同期比108億34百万円(11.8%)減収の806億25百万円となりました。連結経常利益については、国債等債券売却損が減少したものの、外貨調達コストや貸出金残高増加に伴う与信コストの増加により、前年同期比59億25百万円(29.6%)減益の140億42百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比42億18百万円(30.2%)減益の97億30百万円となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は、事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比で増加しました。有価証券は、外貨外国証券を中心に増加しました。また、短期的な資金運用としては、日銀への預け金、コールローンが増加しました。これらの結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,632億円増加し、10兆2,650億円となりました。
「負債の部」につきましては、預金、譲渡性預金、日銀からの借用金及び債券貸借取引受入担保金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比4,532億円増加し、9兆7,675億円となりました。

2023/12/01 9:07

#12 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

2023/12/01 9:07

#13 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/12/01 9:07

#14 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

2023/12/01 9:07

#15 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2023/12/01 9:07

#16 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	487,548	497,479
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	-	-
うち新株予約権	百万円	-	-

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2023/12/01 9:07