地元経済につきましては、国内経済の回復を受け、個人消費の回復、雇用情勢の持ち直し、設備投資の増加を背景に、緩やかに回復しています。今後は、海外経済の回復ペースの鈍化や国内の物価上昇が、企業収益や個人消費の下押しすることも懸念され、地元経済の状況に注視するとともに、地元企業への積極的な資金供給や経営課題解決への対応を通じて、地元経済の発展に貢献していく方針です。
当中間連結会計期間の経営成績については、連結経常収益は、投信解約益の剝落や株式等売却益の減少により、前年同期比108億34百万円(11.8%)減収の806億25百万円となりました。連結経常利益については、国債等債券売却損が減少したものの、外貨調達コストや貸出金残高増加に伴う与信コストの増加により、前年同期比59億25百万円(29.6%)減益の140億42百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比42億18百万円(30.2%)減益の97億30百万円となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は、事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比で増加しました。有価証券は、外貨外国証券を中心に増加しました。また、短期的な資金運用としては、日銀への預け金、コールローンが増加しました。これらの結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,632億円増加し、10兆2,650億円となりました。
2023/12/01 9:07