有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
当行は、経営理念として「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する」を掲げております。当行は、この理念の下、財務体質の健全性はもとより、心技体の充実した健全な行員の育成と、環境変化やお客さまのニーズに柔軟かつ的確に対応できる健全な企業文化の醸成にたゆみない努力を惜しまず、お客さまからのゆるぎない信頼とお客さまのニーズに的確にお応えする卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展することを目指しております。
また、当行ではステークホルダーを現在および将来の「お客さま」「地域社会」「株主のみなさま」「従業員」と捉え、地域金融機関として本業を通じた地域貢献を第一義とし、本業を超えた幅広い社会貢献活動についても注力しております。
(2)中長期的な会社の戦略
金融機関を取り巻く環境は、人口減少等の我が国の社会構造の変化に伴う経済成長の鈍化、長引く金融緩和政策に加え、昨年2月のマイナス金利導入による金利水準の低下など一段と厳しさが増しており、今後も厳しい事業環境が継続すると想定されます。
こうした厳しい事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進化など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当行では平成29年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027 未来共創プラン』を策定いたしました。
この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。
あわせて、平成29年度から始まる新中期経営計画は、上記10年経営計画『Vision 2027 未来共創プラン』のファーストステージとして、事業構造の改革に着手し、足場を固める重要な3年の経営計画と位置づけ、その名称を『未来共創プラン ステージⅠ』とし、10年戦略と共通の「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」をビジョンに掲げております。
中期経営計画では、長期的な収益拡大に資する以下のような具体的な施策に取り組みます。
まず、提供するサービスの質の向上として、地域応援活動の高度化、ライフプランニング営業の強化、グループシナジーの最大化、新事業領域の開拓を図ります。また、サービスを提供する機会の拡大として、チャネル再構築、営業時間・営業人員の捻出、人財再配置を行ないます。そして、サービスを提供するための体力の強化として、人財育成強化、組織改革、ALM機能強化、コストマネジメントに取り組みます。最後に一人ひとりの心の変革と組織風土の改革として、心と組織風土改革、CS・ES向上、コンプライアンス向上に取り組みます。
また、CSRへの取組として、本業を通じた地域貢献だけでなく、本業を超えた幅広い地域社会貢献活動へ引き続き注力していく方針です。
(3)目標とする経営指標
上記のとおり、当行では、平成29年度より期間3年間の中期経営計画『未来共創プラン ステージⅠ』及び期間10年間の長期経営計画『Vision 2027 未来共創プラン』を新たにスタートさせており、それぞれの計画最終年度(平成32年3月期、平成39年3月期)の計数目標は以下のとおりであります。

	平成32年3月期 (3年後)	平成39年3月期 (10年後)
「地域応援プロジェクト」総合ポイント(注1)	15,000pt	20,000pt
「ライフプランサポート活動」総合ポイント(注2)	持続的向上	持続的向上
お客さま満足度調査(注3)	持続的向上	持続的向上
親会社株主に帰属する当期純利益	160億円	300億円
連結自己資本比率(バーゼルⅢ)	12%安定維持	12%安定維持
連結ROE	―	(単年度)5%以上

(注1)「地域応援プロジェクト総合ポイント」とは、ライフステージに応じて、お取引先企業の事業内容や経営課題、成長可能性等を適切に評価(=事業性評価)し、地域やお取引先企業が抱えるニーズや課題に対して、最適なソリューションを提供する活動を独自に指標化したものです。
(注2)「ライフプランサポート活動総合ポイント」とは、お客さま一人ひとりのライフイベントなどを可能な限り把握した上で、お客さまのライフプランに沿った的確な情報を提供し、最良と考えられる商品・サービスを提供する活動を独自に指標化したものです。
(注3)当行で実施するお客さま向けアンケートの「お取引満足度」を基準とします。
当行では、「地域応援プロジェクト」、「ライフプランサポート活動」を重要な経営戦略と位置づけており、共通価値創造に向けた取組状況、地域応援活動による企業活動の活性化状況や個人取引の拡大状況をはかる指標として、各活動内容に応じてポイントを算出する独自のポイント制を導入し、それぞれを「地域応援プロジェクト総合ポイント」、「ライフプランサポート活動総合ポイント」として目標指標に掲げております。
また、活動の結果について、お客さま目線での達成度をはかるため、「お客さま満足度調査」を目標指標として掲げております。
当行グループ全体での企業価値向上の目標及び自主健全経営の目標として、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結ROE」及び「連結自己資本比率」を目標指標とし、上記のとおり掲げております。
(4)対処すべき課題
昨年2月に導入されたマイナス金利政策による一層の超低金利環境に加え、人口の減少や少子高齢化の進行などで地域の社会構造が変化する中、当行を取り巻く環境は一段と厳しさを増すことが想定されます。加えて今後は、ほかの金融機関だけではなく、異業種プレイヤーとの競争にも拍車がかかると予想されます。
こうした環境下において、当行が地域のお客さまに選ばれ、ステークホルダーの方々から信頼され続けるためには、更なるサービスの向上に向けた構造改革を進めていく必要があると考えております。
そのため、昨年2月より1年をかけて今後の環境変化を分析するとともに、対応方針を多面的に検討し、期間10年間の長期経営計画『Vison2027 未来共創プラン』を策定、今年4月にスタートさせました。
この長期経営計画では、長期ビジョンである「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来の共創」の達成のための取組みを進めることとしており、持続可能なビジネスモデルの再構築を実践していくこととなります。
当行役職員の行動の拠りどころである「ちゅうぎんの心」の実践を通じて、「未来共創プラン」の達成を目指して取り組んでまいります。
なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。