有価証券報告書-第140期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当行は銀行業としての公共性と健全性に鑑み、いかなる厳しい環境にも耐え得る財務体質を維持するため、内部留保の充実を図りつつ安定した配当を継続することを基本方針としております。具体的には、配当と自社株取得による株主還元率を、親会社株主に帰属する当期純利益の35%を目途としております。
2021年3月期の配当につきましては、当初予定配当額である期末11円(年間22円)に当行創立90周年の記念配当1円を加え、期末配当金は1株当たり12円(年間23円)として2021年6月25日開催の定時株主総会にお諮りする予定です。
なお、2021年度以降の配当方針につきましては、配当と自社株取得合計による総還元率を親会社株主に帰属する当期純利益の35%以上とすることといたします。
当行の毎事業年度における配当回数についての基本的方針は、中間・期末の年2回といたしております。これらの配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会であります。
また、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
2021年3月期の配当につきましては、当初予定配当額である期末11円(年間22円)に当行創立90周年の記念配当1円を加え、期末配当金は1株当たり12円(年間23円)として2021年6月25日開催の定時株主総会にお諮りする予定です。
なお、2021年度以降の配当方針につきましては、配当と自社株取得合計による総還元率を親会社株主に帰属する当期純利益の35%以上とすることといたします。
当行の毎事業年度における配当回数についての基本的方針は、中間・期末の年2回といたしております。これらの配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会であります。
また、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 2020年11月13日 | 2,068 | 11.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年6月25日 | 2,256 | 12.00 |
| 株主総会決議(予定) |