有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、次に掲げる基準によって判定しております。
○純投資目的である投資株式
保有する債券等の金利資産の逆相関資産として位置づけ、配当金受領によるインカムゲインと株価の上昇によるキャピタルゲインの獲得を目的とする投資株式を指します。
○純投資目的以外の目的である投資株式
「取引先との関係強化」を図ることを目的とし、売却を前提とするものではなく、貸出金と同様に長期的な顧客取引の一部をなし、当行の収益基盤の拡充を目的とする投資株式を指します。なお、保有先及び当行グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針といたしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容
当行は、政策保有株式について、保有先および当行グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針としています。個別の政策保有株式について、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に、取締役会にて定期的に保有意義を検証のうえ、保有の可否を総合的に判断しております。なお、保有基準を満たしていない先については、取引採算の改善交渉、並びに保有株式の縮減交渉を進めてまいります。
2019年3月末基準での保有適否に関する検証の結果、一部の銘柄については、当行の資本コストを判定基準とする投下資本収益率を踏まえた採算性や地元関連性などの観点から、保有の合理性が認められないと判断されたため、取引先との対話を行ったうえで縮減することといたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	115	84,277
非上場株式	114	13,975

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	-	-	-
非上場株式	1	0	地域社会発展に貢献する地元優良企業との関係強化を通じた「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を目的として取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
上場株式	9	2,428
非上場株式	2	26

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社ベネッセホールディングス	2,787,800	2,787,800	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	8,014	10,746
株式会社クラレ	2,935,400	2,935,400	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	4,133	5,307
株式会社エフピコ	507,780	507,780	当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	3,320	3,544
住友不動産株式会社	718,000	718,000	地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。	有
	3,292	2,825
株式会社中電工	1,398,619	1,398,619	当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	3,156	4,023
東海旅客鉄道株式会社	100,000	100,000	地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。	無
	2,571	2,013
DOWAホールディングス株式会社	569,315	569,315	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	2,072	2,169
中国電力株式会社	1,443,083	1,443,083	当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	1,992	1,850
福山通運株式会社	442,826	442,826	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	1,886	2,079
エア・ウオーター株式会社	1,150,000	1,150,000	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	無
	1,844	2,387

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
四国化成工業株式会社	1,500,499	1,500,499	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	1,815	2,357
アース製薬株式会社	340,600	340,600	当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	1,750	1,914
多木化学株式会社	286,400	143,200	当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 なお、株式数の増加は株式の分割によるものであります。	有
	1,749	610
西日本旅客鉄道株式会社	200,000	200,000	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	無
	1,667	1,486
倉敷紡績株式会社	726,589	7,265,895	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	1,475	2,434
JXTGホールディングス株式会社	2,839,000	2,839,000	地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。	無
	1,437	1,827
JFEホールディングス株式会社	656,336	656,336	地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。	無
	1,232	1,406
株式会社サンマルクホールディングス	485,548	485,548	当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	1,208	1,495
株式会社大本組	234,800	234,800	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	1,174	1,235
電源開発株式会社	418,080	418,080	地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。	無
	1,127	1,121

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
リョービ株式会社	427,790	427,790	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	1,062	1,199
四国電力株式会社	781,731	781,731	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	無
	1,053	986
株式会社IHI	395,500	395,500	地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。	無
	1,051	1,307
関東電化工業株式会社	1,400,000	1,400,000	地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。	有
	1,044	1,510
大倉工業株式会社	582,262	2,911,314	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	1,037	1,708
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,877,640	1,877,640	当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	1,032	1,308
三菱瓦斯化学株式会社	650,322	650,322	当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	1,026	1,657
オリックス株式会社	582,000	582,000	当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	無
	925	1,092
株式会社京都銀行	199,700	281,600	業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	924	1,672
株式会社ADEKA	566,000	566,000	地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。	無
	918	1,085

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本ゼオン株式会社	804,000	804,000	地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。	有
	900	1,236
株式会社山口フィナンシャルグループ	950,000	950,000	業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	891	1,223
三菱地所株式会社	434,948	434,948	地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。	有
	872	782
東京海上ホールディングス株式会社	155,215	155,215	当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	832	734
イーグル工業株式会社	637,407	637,407	当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	無
	770	1,189
株式会社伊予銀行	1,264,000	1,264,000	TSUBASAアライアンスへの参加行との連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	740	1,012
相鉄ホールディングス株式会社	206,600	206,600	地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。	無
	703	584
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	193,530	193,530	当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	652	649
株式会社四電工	234,678	234,678	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	638	626
株式会社千葉銀行	982,000	982,000	TSUBASAアライアンスへの参加行との連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	590	839

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トレックス・セミコンダクター株式会社	472,190	440,000	当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 なお、株式数の増加は株式の交換に伴うものであります。	有
	567	679
JCRファーマ株式会社	84,000	84,000	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	無
	547	509
ローツェ株式会社	320,000	320,000	当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	無
	530	753
株式会社ヨータイ	908,000	908,000	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	463	724
イオン株式会社	200,000	200,000	地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。	有
	463	379
株式会社天満屋ストア	376,800	376,800	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	457	462
株式会社滝澤鐵工所	289,650	289,650	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	433	573
フジテック株式会社	350,000	350,000	当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	無
	428	490
大王製紙株式会社	300,000	300,000	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	無
	407	450
株式会社カワニシホールディングス	277,500	277,500	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	無
	406	461

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
住友ゴム工業株式会社	291,037	291,037	当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	無
	386	568
上新電機株式会社	150,000	150,000	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	無
	382	582
ヤスハラケミカル株式会社	511,488	511,488	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	362	391
株式会社トマト銀行	339,043	339,043	業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	359	517
山陽電気鉄道株式会社	160,000	160,000	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	無
	352	422
株式会社ハローズ	160,000	160,000	当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	無
	351	414
三菱マテリアル株式会社	116,900	116,900	地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。	無
	341	374
アオイ電子株式会社	140,000	140,000	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	339	574
協和エクシオ株式会社	107,880	58,000	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。 なお、株式数の増加は株式の交換に伴うものであります。	無
	329	226
株式会社立花エレテック	198,000	198,000	地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。	無
	329	417

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井金属鉱業株式会社	113,650	113,650	地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。	無
	322	548
NTN株式会社	978,027	978,027	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	320	434
品川リフラクトリーズ株式会社	100,000	100,000	当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	313	279
コニカミノルタホールディングス株式会社	280,000	280,000	地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。	無
	304	255
岡山県貨物運送株式会社	94,933	949,333	当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	282	299
はるやまホールディングス株式会社	313,020	313,020	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	269	327
戸田工業株式会社	120,000	120,000	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	無
	266	457
新晃工業株式会社	170,000	170,000	当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	無
	254	283
株式会社リテールパートナーズ	200,000	200,000	地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。	無
	233	288
フマキラー株式会社	157,649	157,649	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	226	311

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本通運株式会社	35,432	35,432	地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。	有
	218	252
三井E&Sホールディングス株式会社	203,888	381,888	雇用創出などにより地域社会の発展に貢献している地元上場企業等との取引を通じて、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	212	660
西川ゴム工業株式会社	110,000	110,000	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	210	270
三井倉庫ホールディングス株式会社	112,200	561,000	地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。	無
	204	189
SOMPOホールディングス株式会社	47,240	47,240	当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	193	202
大黒天物産株式会社	50,000	50,000	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	無
	192	272
株式会社岡山製紙	213,000	213,000	当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	176	172
寿スピリッツ株式会社	40,000	40,000	当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	無
	169	224
株式会社ウエスコホールディングス	468,600	468,600	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	有
	158	186
株式会社タツモ	223,500	223,500	当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。	無
	157	363

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井不動産株式会社	*	500,000	地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続可能な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。	無
	*	1,290
萩原工業株式会社	*	90,000	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化を図るため。	無
	*	158
グローリー株式会社	*	40,000	雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化を図るため。	有
	*	151

(注1)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2)定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社ベネッセホールディングス	1,600,000	1,600,000	議決権行使の指図権限を有する	有
	4,600	6,168

(注)1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
d.保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	95	58,500	102	72,528
非上場株式	-	-	-	-

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
上場株式	1,493	△26	19,055
非上場株式	-	-	-

e.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
f.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。