四半期報告書-第141期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(金融商品関係)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 商品有価証券	1,148	1,148	-
(2) 金銭の信託	27,300	27,300	-
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	11,398	11,643	244
その他有価証券	2,585,103	2,585,103	-
(4) 貸出金	5,135,435
貸倒引当金(※1)	△45,415
	5,090,020	5,131,309	41,289
資産計	7,714,971	7,756,505	41,534
(1) 預金	7,499,830	7,500,109	278
(2) 譲渡性預金	167,189	167,196	7
(3) 借用金	286,194	286,236	42
負債計	7,953,213	7,953,542	328
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されて いないもの	(10,179)	(10,179)	-
ヘッジ会計が適用されて いるもの(※3)	(7,655)	(7,655)	-
デリバティブ取引計	(17,834)	(17,834)	-

(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 商品有価証券	1,256	1,256	-
(2) 金銭の信託	28,543	28,543	-
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	11,398	11,599	201
その他有価証券	2,527,651	2,527,651	-
(4) 貸出金	5,149,735
貸倒引当金(※1)	△45,276
	5,104,458	5,147,730	43,272
資産計	7,673,308	7,716,781	43,473
(1) 預金	7,468,804	7,469,010	205
(2) 譲渡性預金	248,927	248,935	7
(3) 借用金	645,577	645,623	45
負債計	8,363,310	8,363,569	258
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されて いないもの	(11,463)	(11,463)	-
ヘッジ会計が適用されて いるもの(※3)	(8,371)	(8,371)	-
デリバティブ取引計	(19,834)	(19,834)	-

(※) 中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
非上場株式(※1)(※2)	5,158	5,158
組合出資金(※3)	15,579	15,718
私募投資信託(※3)	797	796
外貨外国株式(※1)	0	0

(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理を行っておりません。
(※3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	23,143	-	23,143
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	383	872	-	1,256
その他有価証券(※1)
株式	140,329	-	-	140,329
国債	616,987	48,330	-	665,317
地方債	-	760,299	-	760,299
社債	-	217,362	102,694	320,056
その他	197,601	202,183	9,328	409,113
資産計	955,302	1,252,190	112,023	2,319,516
デリバティブ取引
金利関連	-	△7,099	-	△7,099
通貨関連	-	△12,735	-	△12,735
債券関連	1	-	-	1
デリバティブ取引計	1	△19,835	-	△19,834

(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は232,534百万円であります。
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	-	5,400	5,400
有価証券
満期保有目的の債券
国債	11,599	-	-	11,599
貸出金	-	-	5,147,730	5,147,730
資産計	11,599	-	5,153,130	5,164,729
預金	-	7,469,010	-	7,469,010
譲渡性預金	-	248,935	-	248,935
借用金	-	627,033	18,590	645,623
負債計	-	8,344,979	18,590	8,363,569

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、構成物のレベルに基づき、レベル2またはレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付けに基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。
また、定期預金及び譲渡性預金については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、中間連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
社債
私募債	割引現在価値法	信用スプレッド	0.028%～4.980%	0.255%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上(※1)	その他の包括利益に計上(※2)
商品有価証券及び有価証券
その他有価証券
社債	104,079	△45	△3	△1,336	-	-	102,694	-
その他	9,318	-	49	△38	-	-	9,328	-

(※1)中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価のプロセスの説明
当行はバック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。ミドル部門は使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
社債の内、私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは信用スプレッドであり、当行の内部格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。信用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。