有価証券報告書-第137期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/27 9:24
【資料】
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【項目】
143項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、連結会社ごとに管理を行っております。
従って、当行グループは、各社単独のサービス別のセグメントから構成されており、主として「銀行業(中国銀行)」、「リース業(中銀リース)」、「証券業(中銀証券)」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース業」は、物品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
銀行業リース業証券業
経常収益
外部顧客に対する経常収益122,93914,7353,514141,1892,044143,234
セグメント間の内部経常収益2,097385802,5623,1465,709
125,03615,1203,594143,7525,191148,943
セグメント利益28,9681,08939230,4501,63332,084
セグメント資産8,255,45930,3587,6758,293,49224,3548,317,847
セグメント負債7,759,32815,0243,1977,777,54911,6347,789,184
その他の項目
減価償却費3,53950183,609393,648
資金運用収益78,762126478,89222979,122
資金調達費用11,006119311,129011,129

(注)1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカード業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
銀行業リース業証券業
経常収益
外部顧客に対する経常収益114,14210,9394,211129,2933,413132,706
セグメント間の内部経常収益2,356306912,7541,9204,674
116,49911,2454,303132,0475,333137,381
セグメント利益27,93182373729,4921,92231,415
セグメント資産8,439,54630,8068,5578,478,91025,2598,504,169
セグメント負債7,921,64014,9653,6887,940,29511,6807,951,975
その他の項目
減価償却費4,32940174,388394,427
資金運用収益80,016106380,12611580,241
資金調達費用13,75966213,829013,829

(注)1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカード業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)
経常収益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計143,752132,047
「その他」の区分の経常収益5,1915,333
引当金表示組替△366△261
セグメント間取引消去△5,709△4,674
連結損益計算書の経常収益142,867132,445

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計30,45029,492
「その他」の区分の利益1,6331,922
子会社株式取得に係る取得関連費用△3-
セグメント間取引消去△475△492
連結損益計算書の経常利益31,60530,922


(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計8,293,4928,478,910
「その他」の区分の資産24,35425,259
セグメント間取引消去△20,120△23,155
連結会社株式消去△13,718△13,718
連結貸借対照表の資産合計8,284,0088,467,295

(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
(単位:百万円)
負債前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計7,777,5497,940,295
「その他」の区分の負債11,63411,680
セグメント間取引消去△20,151△23,214
連結貸借対照表の負債合計7,769,0327,928,760

(5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
(単位:百万円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費3,6094,3883939△41△513,6074,376
資金運用収益78,89280,126229115△665△53078,45779,711
資金調達費用11,12913,82900△81△3811,04813,790

(注) 減価償却費の調整額は連結会社間のリース資産に係るもので、資金運用収益及び資金調達費用の調整額はセグメント間取引に係るものであります。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務有価証券
投資業務
役務取引業務その他合計
外部顧客に対する経常収益42,92058,09417,96124,257143,234

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務有価証券
投資業務
役務取引業務その他合計
外部顧客に対する経常収益48,62941,87917,14425,052132,706

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
銀行業リース業証券業
減損損失414-5420-420

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
銀行業リース業証券業
減損損失148--148-148

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当ありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当ありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当ありません。

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