8379 広島銀行

8379
2020/09/28
時価
1913億円
PER 予
8.48倍
2010年以降
4.38-23.48倍
(2010-2020年)
PBR
0.39倍
2010年以降
0.22-1.08倍
(2010-2020年)
配当 予
3.92%
ROE 予
4.6%
ROA 予
0.22%
資料
Link
CSV,JSON

現金

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
783億800万
2009年3月31日 +5.59%
826億8500万
2010年3月31日 -9.08%
751億7600万
2011年3月31日 +5.02%
789億5200万
2012年3月31日 -6.8%
735億8100万
2013年3月31日 -0.38%
733億500万
2014年3月31日 +14%
835億7100万
2015年3月31日 -2.53%
814億5400万
2016年3月31日 -4.85%
775億600万
2017年3月31日 +4%
806億300万
2018年3月31日 -1.48%
794億900万
2019年3月31日 +1.86%
808億8400万
2020年3月31日 -3.92%
777億1300万

有報情報

#1 信託財産残高表
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
銀行勘定貸230.04320.05
現金預け金24,23542.1829,10448.38
合計57,451100.0060,160100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前事業年度及び当事業年度の取扱残高はありません。
2020/06/26 15:50
#2 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2020/06/26 15:50
#3 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その他預け金△7,601百万円△9,534百万円
現金及び現金同等物1,424,420百万円1,463,401百万円
2020/06/26 15:50
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などから、前年度比3,053億円増加の412億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどから、前年度比1,883億円減少の37億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度並みの△60億円となりました。現金及び現金同等物の年度末残高は、前年度比390億円増加の1兆4,634億円となりました。
「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2020/06/26 15:50
#5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
株式73.2%72.5%
現金及び預金0.1%0.1%
その他24.4%25.2%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が64.1%(前連結会計年度は60.2%)及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が12.5%(前連結会計年度は13.9%)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
2020/06/26 15:50
#6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(連結)
2020/06/26 15:50
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
金融商品に対する取組方針
当行及びグループ会社(以下、「当行」という。)は、銀行業務を中心に、金融商品取引、信用保証、リース、クレジットカード等の金融サービスを提供しております。これらの業務のうち、中核をなす銀行業務においては、預金の受け入れによる資金調達、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。当行が保有する金融資産及び金融負債は金利変動、為替変動及び価格変動を伴うことから、こうした変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合管理(ALM)を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。また、お客さまへのリスクヘッジ手段の提供を目的としたデリバティブ取引も行っております。2020/06/26 15:50