有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△0	△2

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当ありません。
3. その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	83,453	33,423	50,030
	債券	633,156	623,083	10,072
	国債	317,344	311,704	5,639
	地方債	116,260	114,939	1,321
	社債	199,552	196,439	3,112
	その他	144,989	140,438	4,551
	小計	861,599	796,945	64,654
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	22,430	26,073	△3,642
	債券	7,256	7,281	△25
	国債	-	-	-
	地方債	1,950	1,950	△0
	社債	5,306	5,331	△25
	その他	275,412	285,715	△10,303
	小計	305,099	319,071	△13,971
合計		1,166,699	1,116,016	50,682

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	50,756	21,863	28,892
	債券	442,070	435,793	6,277
	国債	205,326	202,138	3,188
	地方債	79,883	79,047	836
	社債	156,860	154,607	2,252
	その他	172,608	168,987	3,620
	小計	665,434	626,644	38,790
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	24,928	31,579	△6,650
	債券	247,240	248,319	△1,079
	国債	114,601	115,169	△568
	地方債	53,031	53,182	△150
	社債	79,607	79,967	△360
	その他	178,408	188,599	△10,191
	小計	450,577	468,498	△17,921
合計		1,116,012	1,095,143	20,868

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当ありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,360	2,446	259
債券	93,591	1,727	259
国債	92,251	1,674	258
地方債	-	-	-
社債	1,340	53	0
その他	199,815	5,253	3,009
合計	299,767	9,427	3,528

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,424	7,572	733
債券	72,767	1,741	889
国債	72,425	1,719	889
地方債	-	-	-
社債	342	22	-
その他	341,456	7,746	4,377
合計	419,649	17,059	6,000

6. 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当ありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、353百万円(うち、株式249百万円、債券104百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,605百万円(うち、株式1,605百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当該連結決算日において時価が取得原価に対して50%以上下落している銘柄をすべて、また30%以上50%未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。