有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	1	2

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当ありません。
3. その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	101,975	49,388	52,587
	債券	1,310,313	1,298,124	12,189
	国債	1,031,173	1,024,497	6,675
	地方債	137,293	134,725	2,568
	社債	141,846	138,900	2,945
	その他	543,628	509,149	34,479
	小計	1,955,917	1,856,662	99,255
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,433	13,012	△579
	債券	124,381	124,803	△421
	国債	103,474	103,790	△315
	地方債	7,708	7,747	△38
	社債	13,197	13,265	△67
	その他	33,835	36,607	△2,772
	小計	170,650	174,424	△3,773
合計		2,126,568	2,031,086	95,482

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	78,820	36,043	42,776
	債券	1,336,699	1,316,669	20,030
	国債	1,040,116	1,027,209	12,907
	地方債	126,717	123,915	2,801
	社債	169,866	165,544	4,321
	その他	412,741	373,385	39,355
	小計	1,828,261	1,726,099	102,161
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	26,822	30,989	△4,167
	債券	21,308	21,335	△27
	国債	12,707	12,722	△14
	地方債	2,420	2,424	△3
	社債	6,180	6,189	△9
	その他	108,616	112,242	△3,626
	小計	156,747	164,567	△7,820
合計		1,985,008	1,890,666	94,341

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当ありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,253	425	162
債券	803,292	1,510	3,200
国債	781,811	1,358	3,195
地方債	4,549	13	3
社債	16,932	139	2
その他	731,496	10,478	8,476
合計	1,541,042	12,415	11,839

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,285	634	307
債券	428,280	4,279	1,911
国債	417,853	4,264	1,910
地方債	6,960	13	─
社債	3,467	1	1
その他	581,828	12,584	10,095
合計	1,015,394	17,498	12,314

6. 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当ありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、143百万円(うち、株式143百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当該連結決算日において時価が取得原価に対して50%以上下落している銘柄をすべて、また30%以上50%未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。