有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△2	1

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。
3. その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	65,974	34,817	31,157
	債券	1,268,032	1,258,442	9,589
	国債	982,921	979,213	3,707
	地方債	139,777	136,498	3,278
	社債	145,333	142,730	2,602
	その他	165,403	158,959	6,444
	小計	1,499,410	1,452,219	47,191
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	24,156	27,742	△3,585
	債券	165,317	165,693	△375
	国債	145,401	145,667	△266
	地方債	3,103	3,108	△5
	社債	16,812	16,917	△104
	その他	288,176	291,609	△3,433
	小計	477,651	485,046	△7,394
合計		1,977,062	1,937,266	39,796

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	101,975	49,388	52,587
	債券	1,310,313	1,298,124	12,189
	国債	1,031,173	1,024,497	6,675
	地方債	137,293	134,725	2,568
	社債	141,846	138,900	2,945
	その他	543,628	509,149	34,479
	小計	1,955,917	1,856,662	99,255
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,433	13,012	△579
	債券	124,381	124,803	△421
	国債	103,474	103,790	△315
	地方債	7,708	7,747	△38
	社債	13,197	13,265	△67
	その他	33,835	36,607	△2,772
	小計	170,650	174,424	△3,773
合計		2,126,568	2,031,086	95,482

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当ありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	23,294	1,447	1,005
債券	1,485,466	7,010	7,550
国債	1,428,046	6,233	7,194
地方債	36,950	531	127
社債	20,469	245	227
その他	629,042	11,765	12,261
合計	2,137,803	20,223	20,817

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,253	425	162
債券	803,292	1,510	3,200
国債	781,811	1,358	3,195
地方債	4,549	13	3
社債	16,932	139	2
その他	731,496	10,478	8,476
合計	1,541,042	12,415	11,839

6. 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当ありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、34百万円(うち、株式1百万円、債券33百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当該連結決算日において時価が取得原価に対して50%以上下落している銘柄をすべて、また30%以上50%未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。