当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 174億500万
- 2014年3月31日 +31.47%
- 228億8200万
個別
- 2013年3月31日
- 167億4300万
- 2014年3月31日 +34.09%
- 224億5000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2014/06/27 11:38
②その他(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 9.39 7.61 12.89 6.98
該当事項はありません。 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (平成2年6月28日第79期定時株主総会決議)2014/06/27 11:38
b.取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動型報酬の報酬額は連結当期純利益を基準としており、報酬枠は次のとおりとしております。
(平成22年6月29日第99期定時株主総会決議) - #3 対処すべき課題(連結)
- 広島県についても、円安効果等により主力の自動車産業を中心とする輸出や生産活動が回復し、企業業績が大幅に改善しました。2014/06/27 11:38
こうした状況の下、平成25年度の当行の業績につきましては、貸出金利の低下による貸出金利息の減少はあったものの、預り資産関連収益の増加や事業再生・経営改善支援への積極的な取り組みによる与信費用の減少等により、当期純利益は前年を上回ることができました。
本年度は、計画期間3ヵ年の「中期計画2012~改革への挑戦~」の最終年度であり、その総仕上げを行うとともに、将来の持続的成長に向けて新たな挑戦をスタートする重要な一年と考えております。当行の目指す「ファースト・コール・バンク」の実現に向け、役職員全員がお客さま第一主義を徹底し、お客さまの期待を超える金融サービスの提供に努めてまいります。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 2014/06/27 11:38
- #5 業績等の概要
- この結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。2014/06/27 11:38
損益につきましては、資金の効率的な運用・調達、役務取引の推進、経営全般に亘る合理化に鋭意努め、収益力の強化を図ることはもとより、お取引先への経営改善支援を強化するなど、与信管理の徹底等を図りました結果、経常利益は、前年度比71億88百万円増加して393億95百万円、当期純利益は、前年度比54億77百万円増加して228億82百万円となりました。
預金等(譲渡性預金を含む。)は、地域密着型の営業の展開及び店頭営業力の強化により、個人・法人預金が順調に増加したことを主因に、年度中2,199億円増加して、年度末残高は6兆3,515億円となりました。 - #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 2014/06/27 11:38
・ 財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。 ・ 財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 ・ 財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。 ・ 財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。2014/06/27 11:38
連結コア業務純益は、前年度比9億9百万円増益の410億22百万円となりました。与信費用は、前年度比63億67百万円減少の20億12百万円となり、連結経常利益は、前年度比71億88百万円増益の393億95百万円となりました。連結当期純利益は、前年度比54億77百万円増益の228億82百万円となりました。
1. 経営成績の分析 - #8 配当政策(連結)
- (1)配当の基本的な方針2014/06/27 11:38
当行は、地域のリーディングバンクとしての公共的使命を全うするため、経営体質の一層の強化を図ることはもとより、内部留保の充実にも意を用い、「安定配当金」に加えて、連結当期純利益に応じた「業績連動型の配当金」を実施しております。
また、内部留保金につきましては、効率的な運用を行うことで、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/06/27 11:38
3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75468口)が所有する当行株式については、連結財務諸表において自己株式として処理しているため、上記の「1株当たり純資産額の算定に用いられた年度末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 17,405 22,882 普通株主に帰属しない金額 百万円 ─ ─ 普通株式に係る当期純利益 百万円 17,405 22,882 普通株式の期中平均株式数 千株 619,010 620,440
(会計方針の変更)