法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32%となります。なお、この税率変更により、繰延税金負債は2,043百万円、繰延ヘッジ損益は65百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は3,727百万円、法人税等調整額は1,619百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は1,757百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/06/26 11:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32%となります。なお、この税率変更により、繰延税金資産は75百万円、繰延税金負債は3,246百万円、繰延ヘッジ損益は65百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は3,727百万円、退職給付に係る調整累計額は1,122百万円、法人税等調整額は1,613百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は1,757百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/06/26 11:14

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

○損益の概要

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
税金等調整前当期純利益	38,742	41,647	2,905
法人税等・法人税等調整額	15,075	15,083	8
少数株主損益調整前当期純利益	23,666	26,563	2,897

(1) 連結コア業務純益
連結コア業務純益は、資金利益が減少したものの、コンサルティング営業の強化による役務取引利益等の増加や経費の削減により、前年度比2億34百万円増益の412億56百万円となりました。

2015/06/26 11:14