有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		20,590	百万円		14,021	百万円
有価証券評価損		1,338			1,057
減価償却		1,118			983
その他		5,937			4,832
繰延税金資産小計		28,985			20,894
評価性引当額		△2,971			△2,686
繰延税金資産合計		26,014			18,207
繰延税金負債
退職給付引当金		△3,896			△2,871
退職給付信託設定益・解除益		△875			△713
その他有価証券評価差額金		△12,636			△29,308
繰延税金負債合計		△17,409			△32,893
繰延税金資産(△負債)の純額		8,605	百万円		△14,686	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38	%		36	%
(調整)
評価性引当額		2.0			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.4			△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.9			4.1
その他		0.4			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.1	%		38.7	%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32%となります。なお、この税率変更により、繰延税金負債は2,043百万円、繰延ヘッジ損益は65百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は3,727百万円、法人税等調整額は1,619百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は1,757百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。