有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		14,021	百万円		13,855	百万円
有価証券評価損		1,057			741
減価償却		983			969
その他		4,832			4,919
繰延税金資産小計		20,894			20,486
評価性引当額		△2,686			△2,503
繰延税金資産合計		18,207			17,982
繰延税金負債
退職給付引当金		△2,871			△4,405
退職給付信託設定益・解除益		△713			△691
その他有価証券評価差額金		△29,308			△28,545
繰延税金負債合計		△32,893			△33,642
繰延税金資産(△負債)の純額		△14,686	百万円		△15,660	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		36	%		─	%
(調整)
評価性引当額		0.1			─
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.5			─
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		4.1			─
その他		△0.0			─
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.7	%		─	%

当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31%になります。この税率変更により、繰延税金負債は505百万円、繰延ヘッジ損益は11百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は920百万円、法人税等調整額は404百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は439百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。