当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

対処すべき課題】
平成26年度の当行の業績は、貸出金利の低下を主因とする資金利益の減少はあったものの、コンサルティング営業の強化による役務取引利益等の増加や経費の削減などにより、当期純利益は前年比14億円増益の239億円となりました。
また、平成24年度から3年にわたって取り組んできた「中期計画2012～改革への挑戦～」において掲げた経営目標は、役職員が一丸となって『意識・行動改革』に努めた結果、全項目で達成することができました。

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#5 業績等の概要

この結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
損益につきましては、資金の効率的な運用・調達、役務取引の推進、経営全般に亘る合理化に鋭意努め、収益力の強化を図ることはもとより、お取引先への経営改善支援を強化するなど、与信管理の徹底等を図りました結果、経常利益は、前年度比9億20百万円増加して403億15百万円となりました。当期純利益は、前年度比36億81百万円増加して265億63百万円となり、「中期計画2012～改革への挑戦～」で掲げた最終目標「連結当期純利益200億円」を大きく上回ることができました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、地域に密着した地道な営業活動に努めた結果、個人・法人ともに大きく増加し、年度中4,421億円増加して、年度末残高は6兆7,936億円となりました。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結コア業務純益は、前年度比2億34百万円増益の412億56百万円となりました。与信費用は、前年度比6億4百万円増加の26億16百万円となり、連結経常利益は、前年度比9億20百万円増益の403億15百万円となりました。連結当期純利益は、前年度比36億81百万円増益の265億63百万円となりました。
1. 経営成績の分析

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#7 配当政策（連結）

(1)配当の基本的な方針
当行は、地域のリーディングバンクとして金融仲介機能を発揮し地域の持続的成長に貢献していくため、株主還元とともに内部留保の充実にも意を用い、「安定配当金」に加えて、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた「業績連動型の配当金」を実施しております。
また、内部留保につきましては、効率的な運用を行うことで、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	22,882	26,563
普通株主に帰属しない金額	百万円	─	─
普通株式に係る当期純利益	百万円	22,882	26,563
普通株式の期中平均株式数	千株	620,440	621,422

3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75468口)が所有する当行株式については、連結財務諸表において自己株式として処理しているため、上記の「1株当たり純資産額の算定に用いられた年度末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。
4. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35号本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

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