法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31%になります。この税率変更により、繰延税金負債は505百万円、繰延ヘッジ損益は11百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は920百万円、法人税等調整額は404百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は439百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/29 10:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31%になります。この税率変更により、繰延税金資産は44百万円、繰延税金負債は591百万円、繰延ヘッジ損益は11百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は920百万円、退職給付に係る調整累計額は65百万円、法人税等調整額は428百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は439百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/29 10:09

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

○連結損益の概要

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
税金等調整前当期純利益	41,647	47,013	5,366
法人税等・法人税等調整額	15,083	15,658	575
当期純利益	26,563	31,355	4,792

(1) コア業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少や経費の増加があったものの、持分法適用会社の子会社化に伴う役務取引等利益の増加により、前年度比5億93百万円増益の418億49百万円となりました。

2016/06/29 10:09