有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
| (4) 固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 :22年～50年 その他:3年～20年 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法(ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)により償却しております。 ②無形固定資産(リース資産を除く) 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年・10年)に基づいて償却しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 |
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