有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
| (4) 固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 :22年～50年 その他:3年～20年 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。 (会計上の見積りの変更) (耐用年数の変更) 当行が保有する本店の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を3年～50年として減価償却を行ってきましたが、平成29年3月に新本店ビルの建設および現本店の解体を決定したため、現本店にかかる有形固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。 この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ207百万円減少しております。 ②無形固定資産(リース資産を除く) 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年・10年)に基づいて償却しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 |
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