有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的に加えて、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値の向上などを目的とする。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
地域経済の発展や当行の企業価値の向上に資するなど保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。保有する株式については、
(イ)銘柄毎に便益やリスクが株式保有にかかる資本コストに見合っているか、
(ロ)その企業の(a)地域経済への貢献度合い、(b)成長性・将来性、(c)銀行取引の中長期的採算性など
を、取締役会で定期的に検証し、保有意義を確認しております。
なお、2019年3月の取締役会において、保有する株式の検証を行った結果、約8割の銘柄が基準を満たしております。基準を満たさない銘柄につきましては、当該企業と取引採算向上や縮減に向けた対話を実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	111	99,345
非上場株式	160	4,237

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	―	―	―
非上場株式	7	165	地域経済の発展への貢献に繋がると判断し取得したもの等

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	2	403
非上場株式	3	41

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄は次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
・定量的な保有効果については、銀行取引への影響等を勘案し銘柄毎の記載は困難です。保有の合理性は、銘柄毎に便益やリスクと株式保有にかかる資本コストとの比較分析などにより取締役会で検証しております。
・なお、以下の保有する株式のうち、株式数が増加した銘柄はございません。
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社イズミ	2,362	2,362	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	12,188	17,148
中国電力株式会社	5,842	5,842	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	8,068	7,489
福山通運株式会社	1,762	1,762	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	7,509	8,275
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	1,613	8,069	連携関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	無 (注)2
	3,963	4,624
株式会社安川電機	1,047	1,047	中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	有
	3,641	5,056
ダイキョーニシカワ株式会社	3,541	3,541	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	3,598	6,176
マツダ株式会社	2,840	2,840	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	無
	3,517	3,994
SGホールディングス株式会社	1,020	1,020	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	3,289	2,371
中国塗料株式会社	3,009	3,259	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	2,982	3,403
株式会社ヨンドシーホールディングス	1,314	1,314	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	無 (注)3
	2,739	3,623
住友金属鉱山株式会社	707	707	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	2,311	3,167
株式会社中電工	936	936	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	2,112	2,693
株式会社伊予銀行	3,582	3,582	連携関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	有
	2,099	2,869
西川ゴム工業株式会社	957	957	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	1,781	2,350
三菱UFJリース株式会社	2,820	2,820	連携関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	有
	1,590	1,759
株式会社エディオン	1,621	1,621	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	1,566	2,007
住友化学株式会社	2,937	2,937	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	1,512	1,820
株式会社マツオカコーポレーション	420	420	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	無
	1,457	1,350

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東ソー株式会社	839	839	中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	有
	1,444	1,752
五洋建設株式会社	2,546	2,546	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	1,306	1,983
青山商事株式会社	511	511	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	1,287	2,144
株式会社クボタ	800	800	中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	有
	1,279	1,489
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	2,244	3,740	連携関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	無 (注)4
	1,234	2,607
グローリー株式会社	458	458	中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	有
	1,218	1,740
株式会社自重堂	142	142	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	1,087	1,261
株式会社北川鉄工所	446	446	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	1,003	1,209
株式会社日本製鋼所	429	429	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	875	1,458
株式会社山陰合同銀行	1,102	1,102	連携関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	有
	874	1,038
フマキラー株式会社	574	574	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	826	1,135
株式会社エフピコ	125	125	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	822	877
株式会社やまびこ	752	752	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	799	1,046
株式会社ディスコ	50	50	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	無
	788	1,147
DOWAホールディングス株式会社	191	191	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	697	729
日本製紙株式会社	300	300	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	685	595
高砂香料工業株式会社	200	200	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	無
	669	626
リョービ株式会社	242	242	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	601	678
株式会社ジェイ・エム・エス	895	895	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	599	561
セントラル硝子株式会社	246	246	中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	有
	599	611
鳥越製粉株式会社	730	730	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	557	696

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
アイコム株式会社	240	240	中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	無
	529	627
株式会社アスカネット	380	380	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	492	557
住友重機械工業株式会社	136	136	中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	有
	487	549
戸田工業株式会社	217	217	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	483	828
東洋証券株式会社	3,120	3,120	連携関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	有
	443	914
アルフレッサホールディングス株式会社	140	*	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	441	*
コニカミノルタ株式会社	392	*	中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	有
	427	*
株式会社フジ	221	221	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	423	501
井関農機株式会社	250	250	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	407	527
株式会社サンテック	588	758	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	392	603
株式会社あじかん	363	363	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	有
	363	482
DCMホールディングス株式会社	350	350	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	無 (注)5
	361	378
三菱マテリアル株式会社	122	122	中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	無
	357	391
株式会社ハローズ	*	160	当行の主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため	無
	*	414
ハリマ共和物産株式会社	*	195	中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維持・強化し、当行の企業価値の向上を図るため	無
	*	460

(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社福岡銀行は、当行株式を保有しております。
3.株式会社ヨンドシーホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社アスティは、当行株式を保有しております。
4.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、当行株式を保有しております。
5.DCMホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDCMダイキ株式会社は、当行株式を保有しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ユニ・チャーム株式会社	17,287	17,287	議決権行使に関する指図権限	有
	63,323	52,362
SOMPOホールディングス株式会社	1,163	1,163	議決権行使に関する指図権限	無 (注)4
	4,769	4,983
株式会社エフピコ	382	382	議決権行使に関する指図権限	有
	2,498	2,666
株式会社フジ	944	944	議決権行使に関する指図権限	有
	1,802	2,134
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	431	2,159	議決権行使に関する指図権限	無 (注)5
	1,060	1,237
広島電鉄株式会社	802	802	議決権行使に関する指図権限	有
	902	906
広島ガス株式会社	2,430	2,430	議決権行使に関する指図権限	有
	838	925
株式会社ウッドワン	360	360	議決権行使に関する指図権限	有
	374	517

(注)1.上記の株式数は、議決権行使権限の対象となる株式数であります。
2.上記の貸借対照表計上額は、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額であります。
3.上記の保有目的は、当該株式につき議決権行使権限その他当行が有する権限の内容であります。
4.SOMPOホールディングス株式会社は、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、当行株式を保有しております。
5.株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社福岡銀行は、当行株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
上場株式	23	6,538	26	10,681
非上場株式	―	―	―	―

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
上場株式	294	1,884	△884
非上場株式	―	―	―

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,496	822