有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役会が制定した「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」及び毎期の「監査役監査計画」並びに業務の分担に基づいて、各監査役が、取締役の職務の執行状況等について監査を行っています。具体的には、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、各部店における業務及び財産状況の調査、内部統制システムの状況の監視・検証等を通じた監査を実施し、その結果について、毎月、監査役会に報告するとともに、定期的に代表取締役等と意見交換を行い、適切な提言・助言または要請を行うなど実効性のある監査を行っています。
なお、社外監査役髙橋義則は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
また、監査役監査につきましては、監査役会事務局を設置し、監査役の職務に係る専任の補助使用人を配置しています。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、取締役会がコンプライアンスの実現とリスクの種類・程度に応じた実効性のある内部監査態勢の構築を図り、健全かつ適切な業務の運営に資することを目的として制定した「内部監査規程」に基づいて、被監査部門から独立した内部監査部門(当事業年度末現在従業員48名)が、各部店及び子会社・関連会社並びに当行の外部委託先を対象に行います。具体的には、コンプライアンスに関する事項、リスク管理に関する事項、財務報告に係る内部統制に関する事項など半期ごとに取締役会で制定する「内部監査基本計画」に沿って内部監査を実施し、その結果を毎月、取締役会に報告しています。また、内部監査部門は、被監査部門に対して、内部監査結果を文書で通知するとともに、改善・是正を要する事項については、改善要請または是正勧告を行い、その対応状況を定期的に取締役会に報告しています。
③会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人による財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査を受けております。会計監査は、事務局事務を所管する内部監査部門と定期的又は必要に応じて随時会合を開き情報・意見交換を行うほか営業店監査を内部監査部門の立ち会いの下で行うなど相互に連携する中で遂行されています。
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
髙山 裕三
森本 洋平
大江 友樹
c.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士7名、その他21名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を再任しています。
再任した理由は以下のとおりです。
・会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する事実はなかったこと
・法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた事実はなかったこと
・監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」の各項目に基づき評価し、問題がないと判断したこと
・会計監査人の職務の執行状況を確認し、問題がないと判断したこと
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
・会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される場合は、監査役全員の同意により解任します。また、会計監査人の適格性、独立性等の観点から監査を遂行するに不十分と判断した場合やその他必要と判断される場合は、会計監査人の解任又は不再任の株主総会議案の提出を検討し、議案の内容を決定します。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
・監査役及び監査役会は、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」の各項目に基づき、有限責任 あずさ監査法人を評価しております。有限責任 あずさ監査法人は、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等から判断する監査を遂行する能力について、適切であると評価いたしました。
上記の監査役監査、内部監査及び会計監査と内部統制部門は、定期的又は必要に応じて随時会合を開き情報・意見交換を行っており、相互に連携するなかで、業務の健全性と適切性の向上に努めています。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	70	4	71	2
連結子会社	11	1	11	1
計	81	6	83	3

前連結会計年度において、当行における非監査業務の内容は、RPA化トライアル支援業務、日本版CRS、FATCA対応に伴うコンサルティング業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
当連結会計年度において、当行における非監査業務の内容は、フラット35(保証型)における債権調査業務及び日本版CRS、FATCA対応に伴うコンサルティング業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の当事業年度の監査体制、監査時間と前事業年度の実績等を比較するなど、監査報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意致しました。