有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
| (1) 持分法適用の非連結子会社 該当ありません。 (2) 持分法適用の関連会社 1社 持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。 (持分法適用の範囲の変更) 前連結会計年度まで当行の持分法適用関連会社であったひろぎんオートリース株式会社は、同じく持分法適用関連会社であるひろぎんリース株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |