- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況については、以下のとおりであります。当行グループは、サステナビリティに関し「気候変動」「人的資本・多様性」「サイバーセキュリティ」に対する取組みが特に重要であると認識しております。
なお、当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体のサステナビリティに関する考え方及び取組みを記載しております。また、各指標の目標及び実績は、当行が当行グループのサステナビリティ経営・人的資本経営の中心的な役割を果たしていることから、経営計画における当行単体の目標及び実績を記載しております。各連結子会社は当行からの出向者等が経営の中心的な役割を担っており、当行の経営方針・経営計画に沿って業務運営を行っております。連結ベースの目標については、今後の経営計画等において検討してまいります。
<サステナビリティ全般>・当行では、従前より地方創生や環境保護等の取組みを推進してまいりましたが、SDGsへの取組みが企業経営の根幹となりつつあることを踏まえ、「あわぎんSDGs取組方針」の制定により、地域とお客さまの持続可能性を高める取組みを強化してまいりました。
2026/06/12 14:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
2026/06/12 14:01- #3 主要な設備の状況
(注) 1 当行の主要な設備の大部分は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め406百万円であります。
2026/06/12 14:01- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2026/06/12 14:01- #5 会計方針に関する事項（連結）
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
2026/06/12 14:01- #6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
- 2026/06/12 14:01
- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | 合計 |
| 従業員数(人) | 1,361 | 49 | 1,410 |
| [477] | [1] | [478] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員589人を除き、執行役員11人を含んでおります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #8 指標及び目標、気候変動（連結）
(4) 指標及び目標
当行は、持続的な社会の実現のため、地域の一員としての環境保全活動や銀行業務を通じたお客さまの環境保護活動の支援が重要と考えております。2009年6月に「環境方針」を制定し、当方針にもとづくアクションプランとして、クールビズ、ウォームビズやライトダウン運動など、電力消費削減に向けた取組みを行っています。また、地球温暖化および気候変動への一層の取組みが求められていることを踏まえ、2021年12月には、アクションプランにおける電力使用原単位の目標を引き上げ、CO2排出量の削減目標を設定しました。
■CO2排出量の削減
2026/06/12 14:01- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
一定の要件を満たす組合等への出資について、組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価し、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上することができるなど、企業が投資する組合等への出資の評価に関する取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2026/06/12 14:01- #10 監査報酬（連結）
(組織・人員)
当行は、取締役の業務執行を監督する機関として監査等委員会を設置しており、有価証券報告書提出日(2026年6月12日)現在、常勤監査等委員2名と非常勤の社外監査等委員5名の7名で構成されております。常勤監査等委員は当行の主要部門の責任者を務めた経験から銀行業務に精通し、社外監査等委員は会計、金融経済、法律等の各分野において専門的な知識を持っているなど、監査・監督を適切に実施するための十分な知見を有しております。社外監査等委員のうち竹川都之及び瀧典子の両氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、専任の職員を配置しているほか、監査に必要あるときは、独自に弁護士等の専門家と契約を行うことができるなど、監査等委員会の監査・監督機能の強化と実効性の確保を図っております。
2026/06/12 14:01- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体の経営方針等を記載しております。
(1) 経営の基本方針
2026/06/12 14:01- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 銀行業
銀行業の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益の増収などから、前連結会計年度比149億14百万円増収の781億77百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比39億14百万円増益の215億62百万円となりました。
② リース業
2026/06/12 14:01- #13 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業の店舗関係では、新設はありませんでしたが、佐古支店(徳島市)を新築移転いたしました。また、中島支店(阿南市)を羽ノ浦支店(阿南市)内に、由岐支店(徳島県海部郡)を日和佐支店(徳島県海部郡)内に、それぞれ店舗内店舗として移転いたしました。
リース業においては、重要な設備投資はありません。
2026/06/12 14:01- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
2026/06/12 14:01- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、主に預金で調達した資金を、貸出金や有価証券等で運用しております。
この金融資産及び金融負債の健全かつ効率的運営を行うため、資産・負債の総合管理(ALM)を実施し、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
2026/06/12 14:01- #16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 334,216 | 399,617 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 334,216 | 399,617 |
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
