- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況については、以下のとおりであります。当行グループは、サステナビリティに関し「気候変動」「人的資本・多様性」「サイバーセキュリティ」に対する取組みが特に重要であると認識しております。
なお、当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体のサステナビリティに関する考え方及び取組みを記載しております。また、各指標の目標及び実績は、当行が当行グループのサステナビリティ経営・人的資本経営の中心的な役割を果たしていることから、経営計画における当行単体の目標及び実績を記載しております。各連結子会社は当行からの出向者等が経営の中心的な役割を担っており、当行の経営方針・経営計画に沿って業務運営を行っております。連結ベースの目標については、今後の経営計画等において検討してまいります。
<サステナビリティ全般>・当行では、従前より地方創生や環境保護等の取組みを推進してまいりましたが、SDGsへの取組みが企業経営の根幹となりつつあることを踏まえ、「あわぎんSDGs取組方針」の制定により、地域とお客さまの持続可能性を高める取組みを強化してまいりました。
2026/06/12 14:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
2026/06/12 14:01- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2026/06/12 14:01- #4 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | 合計 |
| 従業員数(人) | 1,361 | 49 | 1,410 |
| [477] | [1] | [478] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員589人を除き、執行役員11人を含んでおります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
一定の要件を満たす組合等への出資について、組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価し、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上することができるなど、企業が投資する組合等への出資の評価に関する取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2026/06/12 14:01- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体の経営方針等を記載しております。
(1) 経営の基本方針
2026/06/12 14:01- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前連結会計年度比16億42百万円増収の181億83百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比1億26百万円増益の8億3百万円となりました。
(キャッシュ・フロー)
2026/06/12 14:01- #8 設備投資等の概要
銀行業の店舗関係では、新設はありませんでしたが、佐古支店(徳島市)を新築移転いたしました。また、中島支店(阿南市)を羽ノ浦支店(阿南市)内に、由岐支店(徳島県海部郡)を日和佐支店(徳島県海部郡)内に、それぞれ店舗内店舗として移転いたしました。
リース業においては、重要な設備投資はありません。
この結果、当連結会計年度の設備投資等の総額は23億円となりました。
2026/06/12 14:01- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、主に預金で調達した資金を、貸出金や有価証券等で運用しております。
この金融資産及び金融負債の健全かつ効率的運営を行うため、資産・負債の総合管理(ALM)を実施し、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
2026/06/12 14:01- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 334,216 | 399,617 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 334,216 | 399,617 |
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
