阿波銀行（8388）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 55億2100万
- 2009年3月31日 +238.82%
- 187億600万
- 2010年3月31日 -53.59%
- 86億8100万
- 2010年12月31日 -61.59%
- 33億3400万
- 2011年3月31日 +142.38%
- 80億8100万
- 2011年6月30日 -16.27%
- 67億6600万
- 2011年12月31日 +49.79%
- 101億3500万
- 2012年3月31日 -52.89%
- 47億7500万
- 2012年6月30日 +15.16%
- 54億9900万
- 2012年12月31日 -42.41%
- 31億6700万
- 2013年3月31日 -88.1%
- 3億7700万
- 2013年6月30日 +16.18%
- 4億3800万
- 2013年12月31日 -5.02%
- 4億1600万
- 2014年3月31日 -1.92%
- 4億800万
- 2014年6月30日 +2.21%
- 4億1700万
- 2014年9月30日 -14.87%
- 3億5500万
- 2014年12月31日 +4.51%
- 3億7100万
- 2015年3月31日 -52.29%
- 1億7700万
- 2015年6月30日 -1.13%
- 1億7500万
- 2015年9月30日 ±0%
- 1億7500万
- 2015年12月31日 +19.43%
- 2億900万
- 2016年3月31日 -7.18%
- 1億9400万
- 2016年6月30日 -6.19%
- 1億8200万
- 2016年9月30日 -6.59%
- 1億7000万
- 2016年12月31日 -2.94%
- 1億6500万
- 2017年3月31日 -11.52%
- 1億4600万
- 2017年6月30日 -9.59%
- 1億3200万
- 2017年9月30日 -9.09%
- 1億2000万
- 2017年12月31日 -99.17%
- 100万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 1800万
- 2018年6月30日 -61.11%
- 700万
- 2018年9月30日 +999.99%
- 2億2700万
- 2018年12月31日 -3.96%
- 2億1800万
- 2019年3月31日 -2.29%
- 2億1300万
個別
- 2008年3月31日
- 38億8600万
- 2009年3月31日 +341.41%
- 171億5300万
- 2010年3月31日 -58.94%
- 70億4300万
- 2011年3月31日 -5.21%
- 66億7600万
- 2012年3月31日 -45.31%
- 36億5100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2026/06/12 14:01
(注)表中の「○」は、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、重要なリスクと認識しているリスクであります。オペレーショナル・リスク 自己資本比率が悪化するリスク ・自己資本比率規制で求められる水準(国内基準4%)を下回る ・監督官庁からの命令による全部又は一部の業務停止等 ・資産の健全性の維持・経営計画の目標遂行等による自己資本の拡充 繰延税金資産に関するリスク ・将来の課税所得の見込額縮小による繰延税金資産の減額 ・経営成績等への悪影響・自己資本比率の低下 ・経営計画の目標遂行等による課税所得水準の維持・向上 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/12 14:01
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度 当事業年度 (2025年3月31日) (2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 8,546百万円 7,994百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/12 14:01
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度 当連結会計年度 (2025年3月31日) (2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 9,396百万円 8,786百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
