有価証券報告書-第214期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2025年3月31日)	(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,546百万円	7,994百万円
減価償却	639百万円	541百万円
その他	2,294百万円	2,416百万円
繰延税金資産小計	11,480百万円	10,952百万円
評価性引当額	△2,469百万円	△2,527百万円
繰延税金資産合計	9,010百万円	8,424百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△252百万円	△252百万円
その他有価証券評価差額金	△33,894百万円	△56,025百万円
繰延ヘッジ損益	△2,815百万円	△6,137百万円
その他	―百万円	△11百万円
繰延税金負債合計	△36,963百万円	△62,427百万円
繰延税金負債の純額	△27,952百万円	△54,002百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2025年3月31日)	(2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4%	△3.4%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
評価性引当額の増減	△2.3%	0.3%
税額控除	△1.1%	―%
税率変更に伴う影響額	△1.0%	△0.3%
その他	△0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0%	27.3%