有価証券報告書-第210期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2021年3月31日)	(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,559百万円	9,755百万円
減価償却	688百万円	692百万円
退職給付引当金	13百万円	―百万円
繰延ヘッジ損益	669百万円	10百万円
その他	2,171百万円	2,334百万円
繰延税金資産小計	13,102百万円	12,793百万円
評価性引当額	△2,215百万円	△2,317百万円
繰延税金資産合計	10,886百万円	10,475百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△245百万円	△245百万円
その他有価証券評価差額金	△31,619百万円	△25,205百万円
その他	―百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△31,865百万円	△25,454百万円
繰延税金負債の純額	△20,978百万円	△14,978百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2021年3月31日)	(2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0%	△3.3%
住民税均等割等	0.3%	0.2%
評価性引当額の増減	1.3%	0.7%
その他	△0.3%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1%	28.5%