- #1 その他、財務諸表等（連結）
(2) 信託財産残高表
| 資産 |
| 科目 | 前事業年度(2018年3月31日) | 当中間会計期間(2018年9月30日) |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 有価証券 | 75 | 80.77 | 75 | 81.18 |
| 現金預け金 | 17 | 19.23 | 17 | 18.82 |
| 合計 | 93 | 100.00 | 92 | 100.00 |
(注) 1 共同信託他社管理財産 前事業年度―百万円、当中間会計期間―百万円
- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2017年4月1日 至2017年9月30日)
2018/11/09 16:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△20百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△12,316百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△13,520百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額19百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△34百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△20百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 税金費用の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2018/11/09 16:00 - #4 ヘッジ会計の方法
利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
2018/11/09 16:00- #5 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
2018/11/09 16:00- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 1社
会社名
あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しておりま
す。2018/11/09 16:00 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2018/11/09 16:00- #8 固定資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:19年～50年
その他:4年～8年
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
当行の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/11/09 16:00 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2018/11/09 16:00 - #10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。2018/11/09 16:00 - #11 引当金の計上基準
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,883百万円(前事業年度末は19,990百万円)であります。
2018/11/09 16:00- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※8 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当中間連結会計期間(2018年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 61,828百万円 | 68,337百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 預金(日本銀行代理店契約によるもの) | 11,388百万円 | 2,603百万円 |
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #13 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、株式は中間連結決算期末月1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、株式以外は中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2018/11/09 16:00- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※11 有形固定資産の減価償却累計額
2018/11/09 16:00- #15 消費税等の会計処理
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。2018/11/09 16:00 - #16 減価償却額の注記
※2 減価償却実施額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自2017年4月1日至2017年9月30日) | 当中間会計期間(自2018年4月1日至2018年9月30日) |
| 有形固定資産 | 505百万円 | 462百万円 |
| 無形固定資産 | 530百万円 | 487百万円 |
- #17 減損損失に関する注記（連結）
前中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額119百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
2018/11/09 16:00- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 |
| 科目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当中間連結会計期間(2018年9月30日) |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 有価証券 | 75 | 80.77 | 75 | 81.18 |
| 現金預け金 | 17 | 19.23 | 17 | 18.82 |
| 合計 | 93 | 100.00 | 92 | 100.00 |
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
- #19 重要なヘッジ会計の方法（連結）
利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
2018/11/09 16:00- #20 重要な引当金の計上基準（連結）
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
2018/11/09 16:00- #21 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、中間連結財務諸表
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
2018/11/09 16:00- #22 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 貸倒引当金控除後のリース債権及びリース投資資産のうち、時価評価を行っている金額は24,032百万円であります。
2018/11/09 16:00- #23 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
1 1株当たり純
資産額及び算定上の基礎
| | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当中間連結会計期間(2018年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 282,005 | 276,521 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 13,954 | 1,001 |
| (うち非支配株主持分) | 百万円 | 13,954 | 1,001 |
(注) 1 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。1株当たり純
資産額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
2 役員報酬BIP信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純
資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は215千株であります。(当中間連結会計期間の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。)なお、前連結会計年度においては該当ありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
