四半期報告書-第207期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)のわが国経済は、企業収益や業況感が改善するなか設備投資は増加基調となり、雇用・所得情勢の着実な改善を背景に個人消費も底堅く推移したことなどから、景気は緩やかな拡大基調が続きました。
この間、金融・為替市場では、米中貿易摩擦への警戒感などを背景に不安定な動きとなる場面もありましたが、期末にかけて世界的な景気回復への期待から円安・株高が進展しました。また、長期金利は日本銀行による金融緩和政策の見直しによって、0.1%を挟んだ水準での推移となりました。
県内経済につきましても、雇用・所得情勢が堅調に推移し設備投資が増加するなど、総じてみれば緩やかな回復が続きました。
以上のような金融経済環境のもと、譲渡性預金を含めた預金につきましては、公金預金が減少したものの、法人預金及び個人預金が順調に増加したことから、前連結会計年度末(2018年3月31日)比812億円増加し、当第2四半期連結会計期間末(2018年9月30日)残高は2兆9,415億円となりました。
貸出金につきましては、地公体等向け貸出金が減少したものの、主力の中小企業のお客さま向け融資に積極的に取組んだことなどから、前連結会計年度末比24億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆8,384億円となりました。
有価証券につきましては、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比15億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆681億円となりました。
また、有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比9億円減少し、1,043億円の評価益となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきまして、経常収益は、日本銀行によるマイナス金利政策が長期化する中、貸出金利回りの低下などにより資金運用収益が減収となったものの、連結子会社の100%子会社化に向けた資本構成の見直しに伴い株式等売却益を計上したことなどから、前第2四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年9月30日)比20億88百万円増収の372億2百万円となりました。
一方、経常費用は、予防的引当により貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比23億2百万円増加の261億13百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比2億14百万円減益の110億89百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比4億78百万円減益の61億11百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減収などから、前第2四半期連結累計期間比8億95百万円減益の172億18百万円となりました。部門別では、国内業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比8億43百万円減益の165億38百万円、国際業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比51百万円減益の6億80百万円となりました。
役務取引等収支は、代理業務など役務取引等収益の増収などから、前第2四半期連結累計期間比2億67百万円増益の37億9百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の減益などから、前第2四半期連結累計期間比1億86百万円減益の9億34百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	17,381	732	―	18,114
	当第2四半期連結累計期間	16,538	680	―	17,218
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	17,904	2,237	16	20,125
	当第2四半期連結累計期間	17,016	2,376	10	19,381
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	522	1,504	16	2,011
	当第2四半期連結累計期間	477	1,695	10	2,162
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,428	13	―	3,441
	当第2四半期連結累計期間	3,692	16	―	3,709
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,160	39	―	4,199
	当第2四半期連結累計期間	4,416	44	―	4,460
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	731	26	―	757
	当第2四半期連結累計期間	723	27	―	750
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	818	302	―	1,121
	当第2四半期連結累計期間	1,071	△137	―	934
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	6,932	457	―	7,389
	当第2四半期連結累計期間	7,389	213	―	7,603
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	6,114	154	―	6,268
	当第2四半期連結累計期間	6,317	351	―	6,668

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の代理業務にかかる手数料収入の増収などから、前第2四半期連結累計期間比2億60百万円増収の44億60百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比6百万円減少し、7億50百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,160	39	4,199
	当第2四半期連結累計期間	4,416	44	4,460
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,078	―	1,078
	当第2四半期連結累計期間	993	―	993
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	753	37	790
	当第2四半期連結累計期間	721	41	763
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	669	―	669
	当第2四半期連結累計期間	543	―	543
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	674	―	674
	当第2四半期連結累計期間	1,178	―	1,178
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	731	26	757
	当第2四半期連結累計期間	723	27	750
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	179	16	195
	当第2四半期連結累計期間	169	16	186

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,571,407	59,342	2,630,750
	当第2四半期連結会計期間	2,727,808	58,376	2,786,185
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,506,645	―	1,506,645
	当第2四半期連結会計期間	1,635,447	―	1,635,447
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,056,530	―	1,056,530
	当第2四半期連結会計期間	1,080,261	―	1,080,261
うちその他	前第2四半期連結会計期間	8,231	59,342	67,574
	当第2四半期連結会計期間	12,099	58,376	70,476
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	118,007	―	118,007
	当第2四半期連結会計期間	155,383	―	155,383
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,689,414	59,342	2,748,757
	当第2四半期連結会計期間	2,883,191	58,376	2,941,568

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内店 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,775,806	100.00	1,838,492	100.00
製造業	262,422	14.78	264,662	14.40
農業,林業	8,751	0.49	9,228	0.50
漁業	1,822	0.10	1,385	0.08
鉱業,採石業,砂利採取業	944	0.06	873	0.05
建設業	62,352	3.51	66,749	3.63
電気・ガス・熱供給・水道業	32,521	1.83	37,162	2.02
情報通信業	7,329	0.41	11,319	0.62
運輸業,郵便業	83,044	4.68	89,779	4.88
卸売業,小売業	253,771	14.29	251,356	13.67
金融業,保険業	12,093	0.68	19,385	1.05
不動産業,物品賃貸業	263,685	14.85	275,621	14.99
各種サービス業	267,477	15.06	272,953	14.85
地方公共団体	183,920	10.36	194,383	10.57
その他	335,663	18.90	343,625	18.69
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,775,806	―	1,838,492	―

(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
有価証券	75	80.77	75	81.18
現金預け金	17	19.23	17	18.82
合計	93	100.00	92	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
金銭信託	93	100.00	92	100.00
合計	93	100.00	92	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、代理業務など役務取引等収益が増収となったものの、貸出金利息の減収などから、前第2四半期連結累計期間比4億7百万円減収の278億71百万円、経常利益は、貸倒引当金繰入額の増加により、前第2四半期連結累計期間比22億94百万円減益の85億93百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増加に加え、グループ資本構成の見直しに伴う株式等売却益の計上などから、前第2四半期連結累計期間比24億82百万円増収の94億86百万円、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比20億88百万円増益の25億16百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、729億89百万円のプラスとなりました。前第2四半期連結累計期間比では574億48百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより、114億4百万円のプラスとなりました。前第2四半期連結累計期間比では69億70百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、グループ資本構成の見直しにより、非支配株主から連結子会社の株式を追加取得したことなどから、132億46百万円のマイナスとなりました。前第2四半期連結累計期間比では111億53百万円の減少となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比711億50百万円増加し、3,257億34百万円となりました。
(3) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却などについても、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において除却、売却等を計画していた阿波銀新町ビルにつきましては、2018年7月に除却(解体)を完了しております。これにより負債の部に計上しておりました「固定資産解体費用引当金」につきましては全額(447百万円)取崩しております。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.47
2.連結における自己資本の額	1,998
3.リスク・アセットの額	17,411
4.連結総所要自己資本額	696

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.08
2.単体における自己資本の額	1,904
3.リスク・アセットの額	17,170
4.単体総所要自己資本額	686

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	14,950	13,045
危険債権	21,537	24,845
要管理債権	6,357	6,240
正常債権	1,758,826	1,819,912