四半期報告書-第212期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(2023年3月31日)比497億円増加し、3兆9,000億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比225億円増加し、3,013億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金及び公金預金は増加したものの、法人預金が減少したことから、前連結会計年度末比94億円減少し、3兆3,711億円となりました。
貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末比65億円増加し、2兆1,788億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比730億円増加し、1兆84億円となりました。
当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)の経営成績について、経常収益は、貸出金利息等が増収となったものの、前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)に計上したアセットスワップ解約益の反動減によりその他業務収益が減収となったことなどから、前第1四半期連結累計期間比8億55百万円減収の190億46百万円となりました。
また、経常費用は、海外金利の上昇による資金調達費用の増加などから、前第1四半期連結累計期間比8億52百万円増加し、149億57百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比17億8百万円減益の40億88百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比12億96百万円減益の28億27百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金調達費用の増加などから、前第1四半期連結累計期間比8億83百万円減益の87億91百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等費用の減少などから、前第1四半期連結累計期間比69百万円増益の22億19百万円となりました。
その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比1億38百万円減益の4億92百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第1四半期連結累計期間―百万円、当第1四半期連結累計期間―百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間と同水準の23億45百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比69百万円減少し、1億26百万円となりました。
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円 当第1四半期連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、前第1四半期連結累計期間に計上したアセットスワップ解約益の反動減によりその他業務収益が減収となったことなどから、前第1四半期連結累計期間比9億4百万円減収の153億27百万円となりました。また、経常利益は、海外金利の上昇により資金調達費用が増加し、経常費用が増加したことから、前第1四半期連結累計期間比14億51百万円減益の42億2百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高等の増収などから、前第1四半期連結累計期間比53百万円増収の38億9百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などにより経常費用が増加したことから、前第1四半期連結累計期間比2億58百万円減益の△1億17百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(2023年3月31日)比497億円増加し、3兆9,000億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比225億円増加し、3,013億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金及び公金預金は増加したものの、法人預金が減少したことから、前連結会計年度末比94億円減少し、3兆3,711億円となりました。
貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末比65億円増加し、2兆1,788億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比730億円増加し、1兆84億円となりました。
当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)の経営成績について、経常収益は、貸出金利息等が増収となったものの、前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)に計上したアセットスワップ解約益の反動減によりその他業務収益が減収となったことなどから、前第1四半期連結累計期間比8億55百万円減収の190億46百万円となりました。
また、経常費用は、海外金利の上昇による資金調達費用の増加などから、前第1四半期連結累計期間比8億52百万円増加し、149億57百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比17億8百万円減益の40億88百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比12億96百万円減益の28億27百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金調達費用の増加などから、前第1四半期連結累計期間比8億83百万円減益の87億91百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等費用の減少などから、前第1四半期連結累計期間比69百万円増益の22億19百万円となりました。
その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比1億38百万円減益の4億92百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 8,547 | 1,127 | ― | 9,675 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 8,387 | 404 | ― | 8,791 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 8,704 | 1,957 | 8 | 10,653 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 8,629 | 2,890 | 5 | 11,514 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 156 | 830 | 8 | 978 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 242 | 2,485 | 5 | 2,722 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,133 | 16 | ― | 2,149 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,205 | 13 | ― | 2,219 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,309 | 36 | ― | 2,345 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,315 | 30 | ― | 2,345 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 175 | 20 | ― | 196 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 109 | 16 | ― | 126 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 839 | △208 | ― | 630 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 410 | 81 | ― | 492 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 5,593 | 236 | ― | 5,830 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,780 | 106 | ― | 3,886 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,754 | 445 | ― | 5,200 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,370 | 24 | ― | 3,394 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第1四半期連結累計期間―百万円、当第1四半期連結累計期間―百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間と同水準の23億45百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比69百万円減少し、1億26百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,309 | 36 | 2,345 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,315 | 30 | 2,345 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 516 | ― | 516 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 504 | ― | 504 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 296 | 34 | 331 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 288 | 27 | 316 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 493 | ― | 493 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 552 | ― | 552 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 370 | ― | 370 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 352 | ― | 352 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 175 | 20 | 196 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 109 | 16 | 126 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 46 | 11 | 57 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 42 | 12 | 55 |
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,128,378 | 69,729 | 3,198,107 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,155,873 | 51,416 | 3,207,289 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,149,112 | ― | 2,149,112 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,208,930 | ― | 2,208,930 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 959,969 | ― | 959,969 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 927,837 | ― | 927,837 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 19,296 | 69,729 | 89,025 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 19,105 | 51,416 | 70,522 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 160,172 | ― | 160,172 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 163,838 | ― | 163,838 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,288,550 | 69,729 | 3,358,279 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,319,711 | 51,416 | 3,371,128 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内店 (除く特別国際金融取引勘定分) | 2,131,261 | 100.00 | 2,178,864 | 100.00 |
| 製造業 | 295,855 | 13.88 | 298,513 | 13.70 |
| 農業,林業 | 7,441 | 0.35 | 7,730 | 0.36 |
| 漁業 | 1,096 | 0.05 | 1,112 | 0.05 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1,327 | 0.06 | 1,140 | 0.05 |
| 建設業 | 90,487 | 4.25 | 92,093 | 4.23 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 59,828 | 2.81 | 60,006 | 2.75 |
| 情報通信業 | 13,242 | 0.62 | 12,373 | 0.57 |
| 運輸業,郵便業 | 125,298 | 5.88 | 128,864 | 5.91 |
| 卸売業,小売業 | 269,562 | 12.65 | 276,477 | 12.69 |
| 金融業,保険業 | 92,599 | 4.34 | 124,469 | 5.71 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 282,777 | 13.27 | 281,343 | 12.91 |
| 各種サービス業 | 305,130 | 14.32 | 295,803 | 13.58 |
| 地方公共団体 | 190,106 | 8.92 | 184,078 | 8.45 |
| その他 | 366,380 | 17.19 | 376,815 | 17.29 |
| 国内店名義現地貸 | 30,124 | 1.41 | 38,039 | 1.75 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,131,261 | ― | 2,178,864 | ― |
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資 産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | 82 | 23.50 | 82 | 23.50 |
| 現金預け金 | 267 | 76.50 | 267 | 76.50 |
| 合計 | 349 | 100.00 | 349 | 100.00 |
| 負 債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 349 | 100.00 | 349 | 100.00 |
| 合計 | 349 | 100.00 | 349 | 100.00 |
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円 当第1四半期連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、前第1四半期連結累計期間に計上したアセットスワップ解約益の反動減によりその他業務収益が減収となったことなどから、前第1四半期連結累計期間比9億4百万円減収の153億27百万円となりました。また、経常利益は、海外金利の上昇により資金調達費用が増加し、経常費用が増加したことから、前第1四半期連結累計期間比14億51百万円減益の42億2百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高等の増収などから、前第1四半期連結累計期間比53百万円増収の38億9百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などにより経常費用が増加したことから、前第1四半期連結累計期間比2億58百万円減益の△1億17百万円となりました。